大阪府議会での「大阪府・大阪市特別区設置協議会」設置議案の可決にあたって
２０１２年１２月２７日
日本共産党大阪府議会議員団
一．本日、松井一郎知事が提案した「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の設置議案が、大阪維新の会と公明党などの賛成により可決された。
日本共産党、自民党、民主党は反対の態度をとった。
一．「大阪府・大阪市特別区設置協議会」は、橋下・維新の会が掲げる「大阪都」の実現をめざすものである。「大阪都」構想とは、大阪市を現在の２４区から人口３０万人程度の「特別区」に再編しようとするものであり、周辺自治体にも移行を促し、「関西州」への移行を図ろうというものである。
大阪市や周辺自治体が「特別区」となれば、東京２３区のように「半分自治体」といわれる事態となりかねず、「特別区」の税収は減少し、住民福祉も後退しかねない。
昨年の大阪市長選挙で橋下氏は、「２４色の鮮やかな大阪市に変えます」などと訴えておきながら「特別区」への再編を強行しようとすることは、大阪市民をペテンにかけるものであり許せるものではない。
一．橋下・維新の会は、経済の低迷など大阪の行き詰まりの原因が、大阪府と大阪市という大都市制度の在り方にあるとして「大阪都」構想を打ち出しているが、大阪における貧困と格差の拡がりや大阪経済が深刻化しているのは、これまでの政治の中身（住民サービスを切捨て、呼び込み型のムダな大型開発に巨額をつぎ込んできたなど）に問題があるものであり、根拠のない論である。
また、「二重行政」などと批判するが、大学や図書館などは、大阪府と大阪市それぞれに存在し、役割を発揮するほうが住民にとって好ましいものである。ムダな部分があれば、双方が議論して改めればよいものであり、「大阪都」にする必要はない。
「大阪都」構想は、府民のくらしを応援するためのものではなく、大阪府と大阪市の財源と権限を吸い上げ、「一人の指揮官」によって、これまで以上に大企業支援や巨大開発（リニアや高速道路建設等）を推進していくことを狙ったものである。また、道州制も、医療や福祉、教育など国のナショナルミニマムとしての責任や地方自治体の役割を縮小・放棄し、道州（関西州）による大型開発促進に導くものである。
一．大阪府・大阪市特別区設置協議会を設置する必要はなく、住民自治の観点からも上から押し付ける「特別区」への再編はあってはならない。
今、必要なことは、「大阪都」による大型開発推進ではなく、くらしと雇用を守り、中小企業の振興で、府民の懐をあたためる内需主導の健全な経済成長を軌道に乗せていくことである。
日本共産党大阪府議会議員団は、これからもその実現へ全力で奮闘する決意である。
以 上
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