少人数学級の拡充急げ　くち原府議が知事に要求／教員多忙化解消へ　検討を約束　教育常任委員会

　日本共産党のくち原府議は、１０月１７日の府議会教育常任委員会で松井一郎知事に対し、府の教育振興基本計画策定に向けた「中間まとめ」について質問しました。
　くち原議員は「政治が教育内容に介入することはあってはならない」、「教育条件の整備をしっかりとしていくことこそ政治と行政が果たす役割だ」と主張。松井知事は「政治が教育に介入しなかった結果がいまの状況」などと答弁しました。
　くち原議員は、少人数学級を小学３年と中学１年までに拡充する上で必要な費用薬５０億円について、府の財政調整基金の薬７％を取り崩せばすぐにでも可能と指摘。拡充の必要性について質しましたが、松井知事は答えず、「施策の優先順位や効果とコストのバランスなど考えた中で検討する」と述べました。
　くち原議員は就学援助受給率が全国平均の約２倍になっている現状や、生活保護需給の多さなどを示し、「親の経済状況が子どもの学習環境に直接影響を与えている。拡充を急ぐべき」と主張しました。
　くち原議員は教員の多忙化を取り上げ､｢非正規雇用の教員を調整弁として採用するのではなく定数に見合った正規教具をしっかりと採用し､正規教員を増やしていくべきだ｣と主張。松井知事は多忙化の解消に向けて府教委が検討することを約束しました｡

「大阪民主新報」2012年10月28日付より

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