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大飯原発即時停止 自然・再生可能エネルギー普及促進を/松井知事に申し入れ

 日本共産党大阪府議会議員団は29日、松井一郎知事に対し、7月に再稼働した関西電力大飯原子力発電所3・4号機の即時停止と、太陽光発電はじめ、自然・再生可能エネルギーの利用拡大に取り組むよう求める申し入れを行いました。

 申し入れは、「夏の電力不足」を理由に、大飯原発3、4号機の再稼働が強行されたが、現在までの電力需給状況は、原発なしでも賄えたことを示しており、知事も再稼働は「期間を限定すべき」としており、直ちに停止を求めるよう迫るとともに、自然・再生可能エネルギーの利用拡大策を府としても積極的に取り組むよう求めています。

 申し入れでは、期間限定の再稼働に同意するものではないが、せめて期間限定というなら、期間が過ぎたら停止を求めるべき。自然エネルギー利用のために蓄電技術の開発・向上も重要などと指摘しました。

 応対した、環境農林水産部エネルギー政策課は、結果的に、今夏の電力需要は、原子力発電所の再稼働がなくても賄えたとの認識を示し、「電力需給状況についての検証は必要」と述べました。また、
 本日(29日)の大阪府市エネルギー戦略会議が、9月7日の節電期間終了に合わせて、緊急声明を出すことを決めたことを報告しました。





日本共産党府議団が提出した申し入れ「関西電力大飯原発の即時停止を要求し、自然・再生可能エネルギーの拡大等にとりくむことを求めます」は以下の通りです。

大阪府知事 松井一郎 様

2012年8月29日

関西電力大飯原発の即時停止を要求し、自然・再生可能エネルギーの拡大等にとりくむことを求めます

日本共産党大阪府議会議員団  
団 長   宮 原  威

 「夏場の電力不足」を最大の理由に、大飯原子力発電所の再稼働が強行されてから2か月近くが経過しました。現在までの電力需給状況は、わが党がかねてから指摘してきたように、原発再稼働なしで電力がまかなえたことを示しています。
 大飯3号機が再稼働した7月1日から昨日までで、関西電力管内でもっとも多く電力が使用されたのは2,682万kwであり、関西広域連合が「原発なしで供給可能」とした2,714万kw(5月19日『関西電力管内における今夏の電力需給見通し等の検証結果』。揚水電力を1日11時間使用)を下回っています。関西電力の「最大3,015万kw」という需要予測が過大だったことは明らかです。仮に今夏がもっと暑くなっていたとしても、自家発電のさらなる活用、他電力会社からの融通、節電のいっそうの推進などを含めれば、原発なしで電力が十分まかなえることは明白です。
 昨年の東京電力福島第一原発事故はいまだ収束せず、原因究明も尽くされておらず、全国どこであれ原発を安全に運転できる保証はありません。大飯原発については、敷地内の破砕帯が活断層である可能性を複数の専門家が指摘しています。
 いま重要なのは、原発からの撤退を決断し、節電や自然・再生可能エネルギーを推進することで、原発に依存しない体制を確立することです。橋下大阪市長らは、関西電力の「最大3,015万kw」という過大な需要予測と「2,542万kw」という過小な供給能力に追随しながらも、大飯原発については「期間限定再稼働」と主張してきました。その立場からしても、ただちに関西電力に大飯原発の即時停止を求めることは当然です。
 よって、以下の諸点を求めるものです。
 なお、要望についての正式な回答は、後日文書にてお願いします。

1 大飯原発の停止、電力需給・防災の検証
 (1)大飯原発3、4号機の即時停止を関西電力に求める。
 (2)今夏の電力需給を、気温、節電などの実態に即して検証する。
 (3)大飯原発敷地内の活断層の調査を関西電力に求める。

2 自然・再生可能エネルギーの拡大等
 (1)住宅や公共施設などへの太陽光発電設備設置の予算を抜本的に拡充する。
 (2)大阪府の「住宅用太陽光発電設備設置特別融資制度」について、年間1千戸の融資枠を10倍の1  万戸にするとともに、1%の利率をゼロにする。
 (3)昨年度限りで廃止された大阪市の「太陽光発電普及促進事業」の復活を同市に求める。
 (4)蓄電技術の開発向上と普及拡大に大阪府としても取り組む。




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