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本会議での質問権拡充を 諸派議員と一緒に要求

 日本共産党府議団は、昨年4月の選挙で、それまでの10議席から4議席に後退。府議会で5人以上とされている「交渉会派」でなくなり、本会議での代表質問や討論などができなくなりました。
 議員団は、10人の議員団の時代から、少数会派の質問権拡充などの議会改革を求めてきました。4人になってからも、府民の切実な願い、要求を府議会に届け、府政を動かすためにも、本会議質問など議会活動の拡充を求めてきましたが、実現していません。
 今回は、日本共産党以外の諸派(無所属クラブ、みんなの党、府民クラブ)議員にも呼びかけ、「「非交渉会派」の本会議での質問と討論についての要望」を共同で正副議長に提出しました。(全文・別掲)
 議会改革に取り組むともに、制約されたもとでも、委員会審議など全力で取り組みます。



大阪府議会議長 浅田均様
大阪府議会副議長 横倉廉幸様

2012年2月3日
岡田義信    北口裕文
くち原亮     杉本太平
曽呂利邦雄   伏見隆  
堀田文一     宮原威  

「非交渉会派」の本会議での質問と討論についての要望

 日頃の議会運営へのご尽力に敬意を表します。
 大阪府議会では、「大阪府議会基本条例」の基本理念に基づき、「議会の機能を最大限に発揮するため、絶えずそのあり方を検証し、改革に努める」とし、「議会改革検討協議会」が設置され、議論が行われているところです。
 しかし現在、大阪府議会においては、府議会内の「申し合わせ」によって、「5人未満」の「非交渉会派」の議員に対しては、本会議での会派としての代表質問や討論の機会が保障されておらず、同じ府民の負託を受けた議員としての権利が同等に保障されたものとはなっていません。
 少数意見を含めた府民の多様な意見や声を府議会に反映し、府政に届けることは、議員の重要な職責です。府民の負託を受けた議員として、その役割と責任をより積極的に果たしていくためにも、下記事項を速やかに実施するよう諸派議員全員の総意として要望致します。

一. 「非交渉会派」の議員に対して、新年度予算などが審議される2月定例会において、会派としての本会議質問の機会を保障する。最低でも4年の任期中に1人1回は2月定例会での本会議質問の機会を保障する。

一. 当面する2月定例会において、「諸派」からの「一般質問枠」を2人分確保する。

一. 「非交渉会派」の議員に対して、本会議討論の機会を保障する。

以上





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