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「太陽光パネルつける家庭は富裕層」橋下知事が補助拒否答弁／宮原府議が実施求める ９月定例議会開会中の大阪府議会環境農林水産常任委員会で１８日、日本共産党の宮原威府議が橋下徹知事に質問しました。世論が広がる原発ゼロをめざして、再生可能な自然エネルギーの普及に大阪府が率先して取り組むべきだとただしました。宮原氏は、関西の他府県では太陽光パネルの設置補助がすすむ一方で、大阪では府の独自補助が行われていないと指摘しました。 これに対し、橋下知事は「太陽光パネルをつけられるような富裕層の家庭に補助を付けるのには待ったをかける」「政治家として勇気のあること」と話をすりかえ、太陽光パネルの設置補助を拒否しました。 宮原氏は、国や府内１６市で太陽光パネルの補助制度があり、年収の低い家庭でも設置できること、経済効果も大きいことを示し、「貧しい家庭に設置するからこそ補助が必要」だと強調。世界でも有数の太陽光パネルの技術を持つ大阪の研究機関や産業界が協力して、府、大阪市、府内市町村が集まってプロジェクトの立ち上げを行うなど、「５年から１０年の期限を切って、自然エネルギーの拡大をめざすつもりがあるか」と迫りました。 「原発ゼロ、ゼロとさわくのではなく」と期限を切った原発ゼロの意向表明を避けた橋下知事。「太陽光発電の普及はやらなければいけないが、今の府と市の関係ではむずかしい」と述べ、先送りしました。 |
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 「しんぶん赤旗」2011年10月19日付より |
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