安全・安心の大阪へ府が役割果たせ／９月府議会／共産党・宮原団長が一般質問

　日本共産党の宮原威団長は３日府議会本会議で一般質問に立ち、「原発ゼロ」と自然エネルギーの拡大、安全・安心のまちづくりへいまこそ大阪府が役割を果たすよう提案するとともに、旧ＷＴＣビル（咲洲庁舎）への府庁全面移転断念によって明らかになったビル購入の無駄と橋下徹知事の責任を追及。維新の会の「職員基本条例案」「教育基本条例案」の問題点について府幹部職員にただし、橋下知事に子どもや府民に対して政治が責任を果たすよう求めました。

原発ゼロ・自然エネルギー　住宅太陽光発電で独自補助を／橋下知事「むやみな制度」

　宮原議員は、世界有数の地震国・日本にとって「原発ゼロ」の実現は緊急課題だと強調し、橋下知事に「国と関西電力に、『原発ゼロ』の期限を切った行動計画を求めよ」と要求。関西電力がことし８月１８日に発表した８月後半の電力供給計画では、原発は４基稼働で３３７万キロワットと、関西の電力供給２９６５万キロワットの１１．４％だとし、「短期のスパンでみれば、約３５０万キロワットの自然エネルギーを関西で確保できれば、原発ゼロが実現できる」と語りました。
　宮原議員は、昨年１２月の住宅太陽光発電は、福井県を含む２府５県で３２万５千キロワット以上だが、大阪府は１人当たり０．００９キロワットと関西で最低であることを紹介。大阪府には住宅用太陽光への独自補助制度がないことが、その大きな要因だと指摘しました。
　宮原議員は、大阪市など府内１６市町で独白補助制度がスタートしている中、府が年間１０億円１万件の補助制度をつくるよう提案。国に加えて府の制度ができ、大阪市も現在の５倍の予算を組めば、府内で年間２万件（８万キロワット）以上の普及は可能と指摘。関西２府５県で同じペースで晋及すれば１０年間で原発２．５基分以上の電力が自然エネルギーで供給できる展望を示すと同時に、公共施設での太陽光発電設備を普及することも有効だと主張。国に「再生エネルギー法」に基づく全量買い取りの実現を求めるよう迫りました。
　橋下知事は「日本の地震の多さを考えれば、原発への依存度は下げるべき」とする一方、「ただちに『原発ゼロ』とは、いますぐなのか。原子力技術を残すことは日本の安全保障上考えないといけない」などと答弁。太陽光発電の府独自補助は、「限られた財源の使い道の話。むやみに制度をつくるのをいかがなものか。国の買い取り制度の状況をみながら検討する」と述べる程度でした。

旧ＷＴＣ全面移転断念　府庁舎は大手前周辺に集約を／橋下知事「咲洲で特区を」

　宮原議員は、府庁ＷＴＣ移転案に対して日本共産党が、長周期地震動の影響について府と大阪市の「構造物耐震検討委員会」（０８年３月で中断）を再開して研究することや、災害時はビル周辺が液状化して孤立する恐れがあり、防災拠点にはなりえないと指摘していたことを紹介。「知事は『あの時点では最善の判断だった』と言うが、当時は『地盤沈下は問題ない』『大阪市が大丈夫と言っている』などと、まともに答えなかった」と追及しました。
　橋下知事は０９年１０月、平松邦夫・大阪市長と「咲洲は関西の宝石箱」と共同コメントを出したものの、大企業の進出はゼロ。府庁移転を求めていた関西経済３団体は、ビル買収前の「企業誘致もやぶさかではない」（関西経済同友会・中野健二郎代表幹事）との言葉を実行せず、旧ＷＴＣビルへの支所設置すら拒否しました。
　宮原議員はこうした事実を示し、「『関西の宝石箱』と言った知事や平松市長の責任はどうなるのか」と批判。府庁を大手前に集約することが、財政的にも、府全体の防災対策上も合理的であり、咲洲地域では住民のための安全なまちづくりこそ進めよと述べました。
　橋下知事は「共産党の主張は真摯（しんし）に受け止め、購入当時に検証した」と言いつつ、「当時と違う数値が東日本大震災時に生じた」と答弁。咲洲開発については「１年、２年で宝石にならない」などと強弁し、「国際戦略総合特区」の指定を受けて開発を進める考えを表明しました。
　宮原議員は、橋下知事が府戦略本部会議（８月２９日）で地震波について基礎的な問題を理解していない質問をしていることを挙げ、「真摯に検討したと言えるのか」と批判。「構造物耐震検討委員会」で研究すれば旧ＷＴＣビルに移転できなくなるので、府と大阪市が再開しなかったと追及。橋下知事は「当時、解析して大丈夫だと判断した。東日本大震災でも、堤防を造ってもそれを超える自然現象が出た」などと話をすり替えました。

職員・教育基本条例案　府民のための仕事に逆行する／中西教育長"現場と乖離"

　宮原議員は、維新の会の「職員基本条例案」「教育基本条例案」のように人事の相対評価で毎年、最上位（Ｓ）５％や最下位（Ｄ）５％を必ず判断することは、「子どもや府民のために努力する教員や職員の協力関係に逆行する」と指摘。９０年代後半から民間大企業で相対評価が導入されたが、短期的な成果ばかりに目が向き、研究分野での基礎研究の軽視など、数々の欠陥が指摘されているとして、人事評価のあり方は慎重にすべきだと主張しました。
　さらに貧困と格差の拡大が子どもの学力や高校の格差につながり、教員の多忙化も強まっている中で、「学校ごとの学力テストの結果公表や、３年連続定員割れの高校の統廃合を検討することは、ただでさえ将来や自分の存在意義に自信を持てない子どもたちをさらに傷付け、いっそう増やすことになる」として、府や府教委の見解をただしました。
　答弁で小西禎一総務部長は、大企業などへの調査で相対評価を厳格に実施しているのは、０２年の約１７％から、１０年には約１０％へ減少しているとし、「民間における実態などを十分検討する必要がある」と発言。中西正人教育長は、「学校を取り巻く状況や課題が大きく異なる中、教員は教育に取り組んでいる」と説明。「一定割合を固定的にＤ評価にし、分限免職と連動させるやり方は、あまりにも学校現場の実情とかけ離れ、子どもたちへの悪影響も懸念される」と答弁しました。
　また中西教育長は、学校別の学力テスト結果公表について「機械的に公表すれば、子どもたちが劣等感を持ち、学習意欲を失うなど、大きな影響を与えかねない」とし、３年連続定員割れで統廃合する問題も「あまりに画一的」と語りました。
　宮原議員は、民間研究機関の調査結果から、「『長期雇用を前提に、能力開発や人材育成を会社主体に行う』という企業が７６．７％と最も多くなっている」（社会経済生産性本部「日本的人事制度の現状と課題」０８年度版）、「企業の長期的な成長のためには、人的資源の維持・管理の視点が重要」「短期的な成果を目的として導入された成果主義の賃金体系は、社員の健康を害している」（富士通総研、１０年４月）などの報告を紹介。
　これを受けて小西総務部長は「人事評価は職員のやる気を引き出し、能力を高めるために実施すべき。いくら努力しても必ず下位評価になれば、職員のやる気が損なわれる」と答えました。

「大阪民主新報」2011年10月9日付より

宮原府議の一般質問（大要）は以下の通りです。

２０１１年９月府議会（前半）　一般質問（大要）

宮原たけし

　日本共産党の宮原たけしです。

１　原発ゼロ、自然エネルギーの拡大、安全・安心のまちづくり

（１）まず、自然エネルギーの拡大、安全・安心のまちづくり、大阪経済の活性化についてです。
　世界有数の地震国・日本にとって、原発ゼロの実現は緊急の課題です。知事は国と関西電力に、原発ゼロの期限を切った行動計画を求めるつもりはありませんか。

　今年８月１８日に発表された８月後半の電力供給計画では、原発は４基の稼動で３３７万ｋｗ、関西の電力供給２，９６５万ｋｗの１１．４％です。短期のスパンでみれば、約３５０万ｋｗの自然エネルギーを関西で確保できれば、原発ゼロが実現できます。
　ところで、昨年１２月現在の住宅用太陽光発電は、福井県を含む２府５県で３２万５千ｋｗ以上あります。ところが、スクリーンに示したように、大阪は１人当たり０．００９ｋｗ、関西で最低です。他のほとんどの府県と違い、大阪府には住宅用太陽光への独自の補助制度がありません。大阪市など府内１６の市町には独自の補助制度がスタートしています。大阪市では一昨年と昨年で１，４３８件、今年度も１，０００件の予算です。高槻市でも、昨年度まで４年間で５９８件、今年度も当初予算の２００件を２７０件に増やす補正を組みました。
　すでに国が、今年度３４９億円１８万件、３次補正で８７０億円約４４万件を計画しています。私は、大阪府が年間１０億円、１万件の補助制度をつくることを求めます。

　国の制度に加え府の制度が府内市町村対象にでき、大阪市も現在の５倍の年間５千件ぐらいの予算を組めば、年間２万件、８万ｋｗ以上の普及は可能です。
　関西２府５県で同じペースですすんだとすれば、１０年間で原発２基分以上になります。また、この４、５年間で完了が望まれる府立高校や小・中学校の耐震改修にあわせて公共施設での太陽光発電設備を普及することも有効です。すでに、昨年３月末までで、わかっているだけで３，１００ｋｗ以上整備されています。この点でも府の補助制度をつくれませんか。

　さらに国に、「再生エネルギー法」にもとづく全量買い取りの実現を求めるべきです。

（２）また、安全・安心のまちづくりも緊急の課題です。
　ベイエリアの津波対策の抜本的見直し、大阪市内だけで約９００棟ある高さ６０ｍ以上の建築物の長周期地震動対策、住宅の耐震化、３７河川のあんしん川づくり事業、学校の耐震改修、橋や水道管の耐震改修など、課題は山積みです。
　自然エネルギーも含めたこれらの課題は、仕事おこしと雇用の拡大、大阪経済の活性化、ひいては税収増にもつながります。
　大阪市や市町村とも協力し、国にも予算増を求めるべきです。

　以上４点、答弁を求めます。

２　旧ＷＴＣと開発問題

　次に、旧ＷＴＣへの庁舎移転断念と、知事の開発路線について質問します。
　わが党は、一昨年の２月府議会で、スクリーンに示すように、埋立地にある旧ＷＴＣビルは、来るべき長周期地震動の長い大きな揺れにさらされること、周辺の土地や咲洲トンネルで地盤の不等沈下が起こっており、いざという時は液状化によってビルが孤立する恐れがあることを指摘しました。大阪府と大阪市は、ビルの５２階では片側で２．３ｍ揺れるので、耐震改修に２５億円かけることの他に、安全対策についてその後８月にまとめました。スクリーンに示したのはその一部です。ビルへのアクセス道路は亀裂や起伏などが発生し、歩道は液状化で通れないが車道は自転車から降りて押して歩けることなどが示されています。
　わが党は、耐震改修で大きな長い時間の揺れがどの程度に治まるかについて、府と市の構造物の耐震研究会を再開して検討すること、自転車を降りて押さなければたどり着けないビルは防災拠点にはなりえないと指摘しました。スクリーンを見てください。知事は今回「あの時点では最善の判断だった」などとのべていますが、当時は「地盤沈下は問題がない」「大阪市が大丈夫と言っている」などといって、わが党のたび重なる具体的指摘にまともに答えませんでした。
　知事は、府議会でいったん否決された議案を再提案し、１００億円以上も使ったことに、どう責任をとるのですか。

　また、一昨年１０月に、平松市長を府議会に呼んで共同コメントを出し、「咲洲は関西の宝石箱」とバラ色のイメージをぶち上げました。しかし実際には大企業の進出は一つもなく、府庁移転を一貫して求めた関西経済３団体は、買収前の「企業誘致もやぶさかではない」という言葉をまったく実行せず、３団体の支所の設置すら拒否しました。テナントは昨年秋までで４分の１、今年６月までで３割以上が退去し、大阪市職員も府との約束通りＡＴＣなどに移り、ビルの半分近くが空室です。「関西の宝石箱」といった知事や平松市長の責任はどうなるのですか。

　さて、ビルは、中間免震に１３０億円かけたとしても、耐震性がどの程度確保されるかは専門家にもわかっていません。府庁は大手前に集約することが、財政的にも、また府全体の防災対策上も合理的です。
　同時に、咲洲開発を誘導した大阪市に、住民のための安全で便利なまちづくりこそ求めるべきですが、どうですか。

　それぞれ答弁を求めます。

３　「職員基本条例」「教育基本条例」について

　最後に、「維新の会」が今議会に提出を予定している職員基本条例、教育基本条例についてです。
　学力、思いやり、体力など子どもの成長のための教員の努力、児童虐待をなくすための職員の努力や高齢者などに対する保健師の仕事などは、短期間で成果が出るとは限りません。また、学年や学校全体の教育力、保健所の職員全体の力量などには、自主的な集団の努力が求められ、仕事をしながら教員も職員も成長します。毎年、最上位のＳ５％、最下位のＤ５％を必ず判断することは、子どもや府民のために努力する教員や職員の協力関係に逆行することになりませんか。
　１９９０年代後半から民間大企業でも導入された相対評価は、長期的な成果ではなく短期的な成果にばかり目が向く、研究分野で基礎研究が軽視されものづくりの国際競争力低下につながる、ひどい場合は失敗しても上司に報告しないなど、数々の欠陥が指摘され、破たんしていると聞きますが、実際はどうですか。
　さらに、貧困と格差が社会的に広がっていることが子どもの学力や高校の格差につながっています。スクリーンに示すように、教員の多忙化も強まっています。病気休職者や精神疾患も急増しています。小・中学校ごとの学力テストの結果の公表や、３年連続定員割れの高校の統廃合を検討することは、ただでさえ将来や自分の存在意義に自信を持てない子どもをさらに傷つけ、いっそう増やすことになるのではありませんか。
　以上、答弁を求めます。

４　子どもや府民に対する政治の責任

　最後に知事にお聞きします。
　政治家がやるべきことは、少人数学級の拡大、就学援助制度の拡充、教員の多忙化の解消と子どもに向き合う時間の拡大など、子どもの成長を保障する努力です。さらに、正規雇用の拡大、長時間過密労働の是正と家庭の団らんを取り戻すことなど、安定した社会をつくることではないでしょうか。
　答弁を求めます。

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