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中学校給食 全員が望ましい 「君が代」強制 条例化必要ない／府教育長と共産党が懇談 日本共産党の宮本岳志衆院議員らが２５日午後、大阪市中央区の府庁内で、中学校給食の実施や「君が代」強制条例問題はじめ当面する教育問題について、府教育委員会の中西正人教育長らと懇談しました。懇談には同党のくち原亮、そろり邦雄両府議、清水ただし府国民運動本部長、小林裕和常任委員も参加。 同党府委員会が発表した教育政策（昨年１２月）や中学校給食実施に向けた提言（ことし３月）、「君が代」強制条例問題での提言（同６月）などをあらためて手渡しました。 中学校給食について清水氏は、大阪でも実施に向けた機運が高まり、橋下徹知事も市町村に対する補助制度を打ち出している中で、「お互い協力して促進したい」と表明するとともに、自校調理方式などによる完全給食を求める声が同党にも寄せられていることを紹介。 宮本議員も「給食を食育として、学校教育の中に位置付けることが大切だ」と強調しました。 府教委は、今年度中に導入する市町村も含めて、すべての市町村が「検討中」だと説明。 中西教育長は「全員喫食が望ましいが、最終的には実施主体である市町村の判断になる」と語りました。 府教委が補助金の交付要件で、中学校給食を実施する意向を今年度中に固めることを市町村に求めていることに関連して、そろり議員は、「党府議団のアンケート調査でも、時間が足らないとの意見がある。柔軟に対応できないのか」と質問。 府教委側は「市町村には、まず実施することを決めていただき、細かな計画については相談するなど、弾力的に考えたい」と答えました。 ５月府議会で維新の会が強行可決した「君が代」強制条例について中西教育長は、「条例があってもなくても、入学式や卒業式という儀式での起立・斉唱を求めたい。それが思想・信条の自由を侵すとは思わない」と述べるとともに、「条例という形にすることは、いかがなものかと思った。教育委員会と校長が連携して取り組むべきもの」と発言しました。 また中西教育長は、橋下知事が起立しない教職員に対する処分条例を９月府議会に提案しようとしていることについて「展開を見ないと何とも言えないが、客観的には（処分の）公平性が担保されるかどうかが一番の問題だ」と語りました。 清水氏は「教育委員会が主体性を持って取り組み、知事にもはっきり意見を述べてほしい」と発言。 宮本議員は「国旗・国歌法」（９９年）について「日の丸を国旗と定め、君が代を国歌と定めただけで、強制することは決めていない」と強調。 「教育委員会にまず考えてほしいのは、子どもたちへの影響。処分をふりかざして命令で人を動かすのを見せることは、教育の条理に反するのではないか」と問い掛けました。 中西教育長は「儀式で斉唱するのは当然になりつつあるし、子どもたちは座っていることを奇異に感じるのではないか」としつつ、「条例化は必要ないと思ってきた」と述べました。 |
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 「大阪民主新報」2011年7月31日付より |
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