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原発に警鐘鳴らしエネルギー政策の転換もとめてきた科学の党−日本共産党大阪府議団の先駆性と値打ち

　東日本大震災から１か月近くがたとうとしています。被災者のいのちとくらしの深刻な状況が続くとともに、福島第一原発もいまなお危機的な状況が続いています。
　同時に、全国に５４基ある原発の安全性が、いま近隣諸国からの懸念の声も含め、きびしく問われています。関西近辺でも、福井県は関西電力の１１基を含め１４基もの原発を抱えています。その１００ｋｍ圏内に大阪も含まれるとともに、３０ｋｍ圏内に琵琶湖が含まれ、事故の際に関西全域の水道水に深刻な影響が及ぶことが指摘されています。

１　関西の原発の危険を指摘、安全対策を要求−日本共産党
日本国内に54基ある原発

　日本共産党大阪府議団は、３月１５日に、福島第一原発の被害を全力で防止することを求める意見書を府議会に提案、全会一致で可決されました。さらに２２日には、東日本大震災救援と防災強化を橋下知事に緊急に申し入れました。ここでは、関西電力の美浜・高浜・大飯の各原子力発電所について、ただちに安全点検を行い、情報を府民にあきらかにすることを求めています。
　日本共産党はこれまでも大阪府議会で、原発・原子炉の安全対策を繰り返し要求してきました。
　９１年２月、関西電力美浜原発で、日本の原発で初めて非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動する事故が発生しました。この直後、日本共産党・浅野弘樹府議は、「この事故は原発の安全神話を完全に打ち砕きました」とのべ、安全技術が未熟なままで原発依存の姿勢を強める国と電力業界の方針をやめさせること、関電の全原発のデータを大阪府にも公開するよう政府と関西電力に申し入れることを知事に強く要求しました（９１年２月２０日・府議会代表質問）。
　９９年９月に茨城県東海村で核燃料臨界事故が起こった際には、大阪での放射線災害対策やプルサーマル計画中止を国に要求することなどを横山知事（当時）に申し入れ。府が設置している審議会のひとつである原子炉審議会でも、京大原子炉（熊取町）の安全問題だけでなく、大阪府全体の原子力防災問題を審議するよう設置目的見直しを提案、原子力災害対策についても府が広域的役割を果たすよう求めてきました。
　毎年の知事への予算要望ではかならず、放射性物質を扱う全施設の情報公開、府としての放射能災害対策確立、原発の徹底した安全点検と計画的縮小・再生可能エネルギー開発推進を国に求めることなどを要求しています。
　一貫して原発の危険性を告発し、安全最優先の原子力行政と自然エネルギーへの計画的転換を提案してきた日本共産党と、国民・府民との共同こそが、原発をめぐるいまの事態を打開する道です。

２　「安全神話」ふりまく関電

　東日本大震災直後の３月１５日、関西電力は「東北地方太平洋地震に伴う原子力関係等の状況について」という見解を公表しました。そこでは、「日本海には大きな津波の原因となる海溝型のプレート境界がない」「加圧水型原子炉では、全電源が喪失した場合、電気がなくても蒸気の力で駆動できるポンプを使って２次系から原子炉を冷却できる」などとして、「当社の原子力発電所（加圧水型）が今回の事故のようなことになる可能性は小さいと考えている」とのべています。関電は、その内容をチラシにして福井県内の一般紙に折り込みもしています。
　しかし、その関電の美浜原発は、前述の９１年の事故に続き、０４年には運転中の原発として国内初となる死亡事故を起こしています。８月９日、美浜原発３号機の２次冷却系配管が高温高圧の冷却水によって磨耗・破裂し、配管室内にいた１１名の作業員のうち５人が死亡、６人が重軽傷を負いました。
　事故翌日に開かれた福井県議会全員協議会で、日本共産党は、県内の原発をすべて停め総点検を行うことを要求。国・関電いいなりの知事さえその意見にもとづき関電に求め、関電はやむなく全原発停止・総点検を実施しました（資料4）。
　関電が、若狭湾に面する美浜・高浜・大飯の３原発について想定する津波の最大波はいずれもわずか２メートル未満。全国の原発の中で最低です。しかし東日本大震災では想定外の大津波が起きており、専門家からも見直しが必要という声があがっています。
　自社原発の事故や今回の福島原発事故に頬かむりし、いまだに「安全神話」をふりまく関電。住民の安全第一の立場で徹底追及してきたのは日本共産党だけです。

３　問われる橋下知事の態度

　こうしたなかで、大阪府の橋下知事は震災５日後の３月１６日、関西の原発の安全対策について問われ、「関西電力さん、きちんと検証していただけるというお話ですから…関西電力さんにきっちりお任せ」と発言。「原子力発電所を抱えていない府県は抱えている県にもっと感謝しないと」などとのべました。ここには原発の危険から住民を守る、知事としての責任感はかけらも見えません。
　その後、事態と世論の深刻さに気づいたのか、「関西広域連合として関電に申し入れをする」「定期的に協議する」などと発言（４月６日定例会見）。
　ところが、４月８日におこなわれる関西広域連合としての関電への申し入れでは、予定出席者に兵庫県知事（連合長）、滋賀県知事、京都府知事などが並ぶなか、橋下大阪府知事の名前はなし。かわりにあるのは、関電出身の大阪府副知事、木村愼作氏の名前です。「幸いに今、大阪府の副知事は関西電力出身の民間人副知事ですから、強力にそこは関電とのパイプがありますんでね」「協議の場がもうけられた時には、木村副知事に中心メンバーになってくださいと指示しました」と知事は発言していました（４月６日定例会見）。"関電まかせ"の姿勢は変わりません（資料5）。
　大阪府は、府民の健康と生活の安全を守るための調査・研究、研修・指導機関として、府立公衆衛生研究所（公衛研＝東成区）を設置しています。空間放射線量率の常時測定など放射能安全対策のための調査も、大阪では公衛研がおこなっています。チェルノブイリ原発事故の際は、現地まで研究員が足を運んで大阪府民の健康への影響を調査しました。
　ところが橋下知事は就任後、公衛研の予算を２割削減（０７年度当初予算２億７，８６５万円→１１年度当初予算２億３，１６２万円）。「研究所予算をこれ以上削減して、原発事故から府民を守れるのか」（元研究所職員）といった懸念が上げられています。




【資料1】

大阪府知事　山田　勇　様

放射線災害対策の確立を求める申し入れ

１９９９年１１月２４日
日本共産党大阪府議会議員団
団長　　塩谷　としお

　９月３０日、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で発生した日本初の臨界事故は日本での原子力災害史上最悪のものとなった。従業員はじめ周辺住民の被ばくは明らかにされた数字だけでも９０人を超えており、茨城県は、事故発生後、現場から半径１０キロ以内の住民、約１０万７千世帯、３１万３千人に屋内退避を呼びかけ、１０キロ圏内の学校の休校や図書館の閉鎖、交通機関の運休、各種の営業はじめ農作物の収穫見合わせなど、生活に重大な困難をもたらしたことは周知の通りである。
　今回の事故を通じて、臨界事故を未然に防止する安全対策がとられていなかったこと、事故が発生した場合の制御・抑制システムがなかったこと、またしても事故発生の通報と、大幅な対応の遅れがあったことなど、原子力施設の管理・運営・安全対策に数多くの根本的欠陥があることが明らかになった。
　府内には、こうした核燃料物質を扱う施設は熊取町の京都大学原子炉実験所はじめ、原子燃料工業褐F取造所、住友電工ファインポリマー梶Aポニー工業褐F取工場、近畿大学原子炉などのほか、工場、病院、研究機関など核原料物質、放射性同位元素に係る施設が多数存在しており、その対策は急務である。
　さらに、わが国では「安全神話」をふりまきながら原子力発電所建設が推進されているが、政府・電力会社は米スリーマイル島原発事故（１９７９年３月）、ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年４月）に際して、日本の原発についてこれらの重大事故の教訓を組み込んだ科学的な安全基準に基づいて総点検するという当然の対策をとっていないのである。人口密集地である大阪府に近接する福井県には日本の原発の３分の１が集中立地しており、９５年１２月、高速増殖炉事故としては世界最大の「もんじゅ」のナトリウム火災事故など、原発事故が多発している。これら原子力発電所群の災害発生時における大阪府内への影響と対策の必要性が従前から指摘されており、府民の不安は計り知れないものがある。
　しかも、安全性が確認できないとして世界各国が撤退しているにもかかわらず、日本ではプルサーマル計画が推進され、近々、関電高浜原発３、４号機で運転が実施されようとしている。関電は燃料となるプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）のデータ改ざんなどが発覚したにもかかわらず、運転を強行する許しがたいものである。
　チェルノブイリ原発事故では２００キロから４００キロ離れた地域さえ避難地域として指定されているのに、全域が福井の原発群から１５０キロの圏内にある大阪府民は、まったくといっていいほど無防備の状態に置かれている。１００万キロワットの原発を１日運転すれば広島型原爆３発分の核汚染物質「死の灰」が生じるとされている。国は未だに、「そのような事故が起こる可能性は非常に低い」と「安全神話」に固執しているが、福井原発でいったん過酷事故が発生すれば、府民はどこへ避難したらよいのか、避難の手だてはあるのか、放射能汚染を防護する薬品・用具はあるのか、医療体制はあるのか、琵琶湖の汚染による飲料水の確保はどうか、食糧の確保はどうかなどと課題は山積しており、心胆を寒からしめるものがある。府としても、原発事故の防災計画は「１０キロ圏内」の市町村と設置県のこと、原子力事故は国の管轄などという"安全無策"の姿勢では、府民への責務は果たせない。
　日本共産党大阪府議会議員団は、府民の生命を守り、安全を確保するため、府として、府地域防災計画の速やかな具体化を図りつつ、実効ある放射線災害対策を緊急に磯立するよう、下記の事項について申し入れるものである。

記

一、放射線災害予防対策を推進する。

　１．大阪府と核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射性同位元素を扱うすべての施設の設置者との間で施設の耐震・不燃化対策、放射線による被ばくの予防、環境放射線量の測定と常時の放射能レベル監視、自衛消防防災体制の確立など放射線災害予防のための協定を締結し、情報を府民に公開する。
　２．府民に対して、原子炉等施設の所在と概要、放射線災害の特性や留意事項などについての知識を周知・徹底する。
　３．核燃料物質などを扱う施設の設置者と従業者に対して、放射線防災体制、防災諸設備、放射線被ばく時の緊急医療等について教育を実施するとともに、これらに関する機材・設備等の整備を行い、防災訓練を実施する。

二、放射線災害時の対策を、広く府民の意見を聴いて確立する。

　１．府は大規模な放射線災害から府民の生命と健康、安全を守るために国・市町村、関係機関や府民と連携して迅速・的確に災害の防御、被害の軽減に取り組む体制（人材・組織、設備・機材等）を早急に整備し、応急体制を確立する。
　　@放射線災害対策を推進する府の担当部局を拡充するとともに、事故発生直後の迅速な対応のため、府として専門官を常置する。
　　A情報収集、住民の健康診断、広報機能をもつ施設の設置を国に求める。
　　Bガンマー線、中性子線等の放射線が測定可能な施設を整備し、府内の状況を常時監視する。
　　C事故発生に備え、必要な放射線防護用車両・放射線物質汚染除去用専用車両、放射線防護服、放射線測定器など応急対策活動用資機材の整備を国に求める。
　　D府内の医療機関において、放射性物質の除去、治療が行えるよう医師、薬剤等の配備など、緊急時の医療体制を整備する。
　　E原子力関連事業者への指導、監督を強化する。
　２．プルサーマル計画の中止を含め、原子力発電所の過酷事故対策を国に要求し、府としても検討する。

以　上


【資料2】

日本共産党府議団予算要望より

０１、０２、０３年度予算要望より

「１．核燃料物質、核原料物質、放射性同位元素を扱うすべての施設の情報を府民に公開する。
２．オフサイトセンターの整備につづいて、放射線事故に即応できるよう放射線防護用車両、放射線物質除去専用車両、放射線防護服、放射線測定器など応急対策活動用資機材の整備を国に求める。
３．原発依存の電源開発やプルサーマル計画の中止を国に求めるとともに、府の担当部局を強化し、原発の過酷事故対策についても検討する。
４．大阪府原子炉問題審議会は、現在、京都大学原子炉実験所を対象としているが、府内の放射線災害問題の全般を取り扱うよう審議充実を図る。」

０５年度予算要望より

「（五）放射線災害対策を確立する
　Z １．原発の徹底した安全点検と計画的縮小、原発依存の電源確保策の転換、自然エネルギーの開発を国に求める。
　　　２．近隣府県にある原発で事故が起きたさい、大阪府民の安全を守れるよう、府の担当部局を強化し、対策をたてる。」


【資料3】

関西電力「東北地方太平洋地震に伴う原子力関係等の状況について」より


【資料4】

福井県議会　日本共産党県議の一般質問（2004年9月27日）

「次に、関西電力が普通の原発でより危険なプルトニウム燃料を使うというプルサーマル計画についてお尋ねをいたします。
　はっきり申し上げて、プルサーマルで今の原発の安全度が高まるのか、危険度が高まるのかといえば、制御棒のききが悪くなるなど危険度が高くなります。だから、全国でも反対の声が強いのです。日本原子力史上最悪の事故を起こした関西電力のプルサーマル計画を県は認めていいのでしょうか。今の原発の安全管理も不十分な関西電力に、より危険な核燃料の使用と原発運転をゆだねることは県民は認めません。県としてこの立場をはっきりさせるべきです。
　例えば、京福電車の事故のときに、会社の安全管理がだめということで、国は直接事故を起こしていない三国芦原線も含めて運転停止命令を出しました。県民から見れば、当時の京福も今の関西電力も、安全管理体制がなっていないということでは同じであります。
　私は、事故翌日８月10日の県議会の全員協議会で、原発をすべてとめて総点検を行うことを要求しました。当時関西電力は、大事故にもかかわらずもうけ優先で、ほかの原発をとめる気持ちはさらさらなかったわけです。伝え聞くところでは、本社の原子力事業本部でも、あの事故は機械屋の事故だ、原子力の事故じゃないという態度だったといいます。しかし、知事も強くそのことを要求したため、やむなくそれに応じて原発をとめての点検に踏み切らざるを得なくなったわけです。
　このように、安全思想に欠陥がある関西電力のプルサーマル計画の了解を知事は取り消すべきではありませんか。」

新聞報道より

全原発停止し点検　福井県知事要請受け入れ　関電（「産経」2004年8月13日付）

　「福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機で十一人が死傷した蒸気漏れ事故で、同県知事は十三日、関電に対して「原発の安全確認作業が十分といえず、速やかに、県内にある関電のすべての原発の運転を計画的に停止するよう」に要請した。関電側は要請を受け入れ、稼働中の原発八基すべてについて順次運転を停止し、破損した配管と類似の配管について肉厚などを点検していく方針を決めた。
　関電は同日中にも、うち三基について運転停止に向けた作業に入る。
　福井県内には関電の原子力発電所がすべてあり、総発電量の約六割をまかなっている。「美浜原発」（美浜町）をはじめ、「大飯原発」（大飯町）、「高浜原発」（高浜町）の計十一基のうち、事故を起こした美浜３号機と定期点検中の高浜４号機、大飯３号機以外の八基が稼働している。
　八基の合計出力は六八九・二万キロワット。電力需要を賄うため、順次停止させて供給力を確保するほか、休止している相生火力発電所３号機（兵庫県相生市）、赤穂火力発電所１号機（同県赤穂市）の二基（計九七・五万キロワット）を再稼働させる。さらに他の電力会社にも電力融通を打診している。


【資料5】

橋下知事記者会見より

２０１１年３月１６日知事記者会見

「僕は、その日本のエネルギー政策としては、原子力発電所抜きには語れないと思っていましたし、特にこれは都市部のある意味、無責任さかもしれませんが、我々は都会で電気を使っていながら、供給は地方の別の地域に任せているというところで、原子力発電所の確固たる安全性というものを前提にある意味かなり甘えていた。大丈夫だろうというような意識でしたね。
　これはほんとに今、原子力発電所の問題に関しては、これはもう大変な状況ですね。関西電力さん、きちんと検証を、保安基準を含めて、きちんと検証していただけるというお話ですから、そこは関西電力さんにきっちりお任せしながらですね、原子力発電所を抱えていない府県というものは、自分たちの電力を供給してくれている供給者側の方に対する配慮というものを、もう一段も二段も三段も、もっともっと感謝とかいろんなことを、原子力発電所を抱えている府県に対して、思わないといけないでしょうね。正直、原子力発電所の安全性というところで、非常に甘えていたというか、そういうところがあったかと思いますけども、これはほんとにまさか日本の原子力発電所がああいう事態になるなんていうのは、まったく僕は想像もしていませんでした。」

２０１１年３月３０日知事記者会見

「だから都市部に住む大阪府民、兵庫県民、京都府民は、自分たちの電力。特に関電の場合は、４０％ぐらい原子力発電に対する依存率が４０％超えているぐらいですから。自分たちの電力の４割ぐらいは福井の皆さんにお世話になってるっていう意識も持たなきゃいけないんで。そういう意味でも広域連合が原子力発電所に関西広域連合が原子力発電所にコミットするっていう、関与していくっていうのは非常に重要なところがあるんじゃないんですか。今まではもう電力とかそういうエネルギーの問題は　なんか自分たちの責任の範疇外のところで、国がなんか全部やってくれているところだからという意識があったと思うんですけれども、しっかり広域連合として原子力発電というところにも関与して、自分たちのエネルギーについてはこういうかたちで福井の皆さんにご負担をかえているというところをもっと意識しなきゃいけないと思いますんでね。」

２０１１年４月６日知事記者会見

「正直、僕知事になって３年間、原発の話なんて全く頭になかったですね。全くなかったです。だから、じゃあ協議をして何をどうするのかってことになるんですが、ただいざというときの対策本部にしても何にしても首相が号令かけてやっと東電と統合本部ができたような状況ですから、これ定期的な協議を重ねながら、やっぱりそのパイプはしっかり作って、そして幸いに今、大阪府の副知事は関西電力出身の民間人副知事ですから、強力にそこは関電とのパイプがありますんでね。今、大阪府庁の中にも原発をちょっと考える部隊というのがないですから、それは広域連合としてちょっと原発を考える部隊というやのをしっかり置くのか。それともそれは、各府県の窓口にするのか。そのあたりも考えながらちょっと原子力発電、関電とのそのパイプをもうちょっと太ぐする。そういう枠組み作りをしなきゃいけないと思っています。」
記者「現段階でその定期的な協議っていうのはどのようなイメージになるんでしょうか。」
知事「いや、ですから、例えば、自主避難とかああいう話も、あれもだから誰がどう決めて、そのＥＰＺの話ですよね。まったく自治体、まあ部局は、どっかの部局はそういうのきちんと把握されているのかも分からないですけど、僕も意識なかったし、ちょっと府でも確認したら、熊取の方の施設ではそういうのはいろいろ考えてたけれども、福井の敦賀の原発についてはそこまで全く考えたこともなかったっていうふうに言いますから、最初はそういうところもお互いの情報交換から始まるんじゃないでしょうかね。で、関電から出てきたことに関して自治体から注文つけることは注文つけたりとか。
　これは、定期の協議をやりながら、関西全体の安全を守るために何が必要かっていうことを、やっぱりまだ、今まではそういうことはまとめて関電にいったこともないので、最初のスタートを切ることがまず今、一番なんでしょうかね。で、協議重ねる中で何をやらなきゃいけないのからてことが見えてくると思うんですけど。」

記者「いつごろからどういうメンバーでというようなことも決まって。」

知事「決まってないです。」

記者「だいたい、イメージは決まってないんですか。」

知事「ただ僕は木村副知事には、そういう協議の場がもうけられた時には木村副知事に、木村副知事に中心メンバーになってくださいと、そういう、まあ指示は出しました。」

記者「申し入れ自体の見通しは。」

知事「見通しはあれいつですかね。まだあれですか。担当部局に聞いていただけたら、もうペーパーできましたので。」

橋下知事のＴｗｉｔｔｅｒより

「出荷停止対象地のホウレンソウから検出されたヨウ素１３１の最大値を基にしても、そのホウレンソウ１キロ食べて、胃のエックス線検査を２回受けたときの放射線量らしい（朝日新聞）。だいたいホウレンソウ１キロも短期に食べる？ポパイじゃないんだから。それでレントゲン２回分。全く大丈夫でしょ。」（Tue Mar 22 2011）

「規制値をオーバーしたって、それだけで思考停止になってしまうのは危険。規制値がどういう意味なのか、日常生活に引き直して考える必要あり。ベクレルもシーベルトもこれまで使ったことないんだから。全て、レントゲン何回分かに引き直して説明して欲しい。」（Tue Mar 22 2011）




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