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| 防災に強い大阪府を 「命・くらし第一」貫く／共産党府議団 東日本大震災は、国をあげての救援・復興とともに、福祉・防災に強い自治体へと政治の転換の必要性を浮き彫りにしています。日本共産党大阪府議団は、「命と暮らし第一に」と全力をあげています。 組み替え動議提出
また、福島第一原子力発電所の深刻な事態をうけ、事故の正確な情報の公表と放射能被害がこれ以上拡大しないよう全力を尽くすことを求める意見書を緊急提案し、全会一致で可決されました。 閉会後も、医療面での被災者支援、避難者の受け入れや財政支援とともに、唯一の水源とする琵琶湖の３０km圏内にある関西電力の原子力発電所（福井県）の安全点検と情報公開、府内の超高層ビルの長周期地震動への対策や咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）への部局移転の中止などを求める要望書を橋下徹知事あてに提出しています（２２日）。 日本共産党はこれまでも、近い将来の発生が予想されている東南海・南海地震や上町断層地震への対策として、住宅耐震化や、老朽護岸改修、小・中・高校の耐震化、道路や橋、がけ崩れなどの危険箇所の改修・補修などの促進を繰り返し要求。中小企業応援、大阪経済再生にとっても重要だと主張してきました。 耐震診断の負担減 木造住宅の耐震化の促進では、耐震診断の自己負担を２万５０００円から５０００円に軽減（２００７年度）。東南海・南海地震の津波で浸水被害が予想される大正区での河川の防潮鉄扉の電動化や大水門、堤防の耐震補強などを実現し、昨年１２月の府議会では小谷みすず府議が、より安全度の高い避難所の確保を求めています。 旧ＷＴＣビル揺れ 旧ＷＴＣビル（大阪市・南港）への府庁移転問題では防災面が大きな焦点となっています。東日本大震災で震度３の揺れとなった同ビルでは片側最大６０cm程度の横揺れが１０分以上続き、エレベーターに人が５時間以上閉じ込められる事故も発生しました。職員にメンタルヘルスケア（心の健康管理）が必要になっています。府によると、震度６弱とされる東南海・南海地震では同ビルの揺れの大きさは震度３の３０倍。橋下知事は職員の不安をよそに、その後も部局の移転を強行していますが、同ビルが防災拠点になり得ないという日本共産党の主張の正しさが改めて明らかになっています。 府は「自己責任」 橋下府政の地震・防災対策はどうでしょうか。知事は就任後、「大阪府地域防災計画」（２００９年修正） と「地震防災アクションプラン〜震災に負けない大阪をめざして〜」（同年１月）をつくりました。しかし、このなかで真っ先にかかげられているのは「自らの命は自ら守る」という「自己責任」です。河川・海岸の防災のための予算も、地震・津波対策の主なものでみ ると橋下知事就任前の２００７年度は２７２億円でしたが、２０１１年度予算は１６４億円と、６割に減っています（党府議団調べ）。 ２月府議会閉会本会議で宮原たけし団長の声が議場に響きました。「府民の苦難をよそに、こういう知事をかかえていることは府民にとって不幸です」 |
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 「しんぶん赤旗」2011年3月25日付より |
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