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府営住宅建て替え 計画通りに進めよ／都市住宅常任委員会で 堀田府議 都市住宅常任委員会（１１日）で堀田文一議員は、来年度予算案の府営住宅建て替え新規着工件数が１１８２戸と、「府営住宅ストック活用計画」の年間目標２千戸の５９％でしかないことを示し、「計画通りに建て替えを進めるべき」と求めました。橋下知事は「年度ごとにばらつきがある」などと答弁。堀田議員は、府有建築物全体の耐震化率は２０１５年度までに９０％完了という目標（府有建築物耐震化実施方針）に照らして、新規着工戸数が計画の５９％では、府営住宅の耐震化はさらに遅れるのではないかとただしました。 堀田議員は、府営住宅の応募倍率の高倍率化が進行し、１０年度２１・７倍になっていると指摘。府営住宅の３分の１が建て替えなどを理由に募集停止になっている中、建て替えを遅らせれば高倍率化がいっそう進行すると述べました。 橋下知事が「募集停止は必要な範囲でしなければいけない」と答えたのに対し、堀田議員は「セーフティーネット機能を後退させてはいけない」と強調しました。 堀田議員は中之島バンクスなど一連の「水都大阪事業」はにぎわっておらず、投資（総額３７億円）に見合う効果があるのか再点検すべきと指摘。橋下知事は「検証はする」としながら、「明日、明後日にどんどん増えるものではない」と答えました。 |
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 「大阪民主新報」2011年3月20日付より |
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