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| 府１１年度当初予算案 大阪府解体と大企業呼び込み政策を具体化 大阪府は１４日、２０１１年度当初予算案を発表しました。いっせい地方選を控え、知事重点事業として私立高校授業料の無償化拡大を盛り込み、公立中学校の給食実施の設備投資への補助を打ち出す一方、中小企業向け融資制度や学校間の競争をあおる私学助成制度の改悪など、「大阪府解体」に向けた「財政構造改革プラン」を具体化。一方で「アジアとの都市間競争に勝ち抜く」などとして大企業呼び込み型の「大阪の成長戦略」を一歩進める内容となっています。 法人２税は大幅な増収 予算規模は一般会計３兆２４１７億円（１０年度当初比１６．３％減）、特別会計１兆３３６億円（同６．０％減）で、計４兆２７５４億円（同１４．８％減）。府税収入見込みは１兆５７４億円（同８％、７８６億円増）を見込んでいます。 うち法人２税（法人事業税、法人府民税）は２７３６億円でピーク時（８９年度）の約３分の１とはいえ、１０年度当初比で３３．４％（６８５億円）と大幅増。一方で個人府民税は２９７５億円で同２．０％減です。 公債費は２８６５億円（同１．７％減）、府債発行額は３８２０億円（同１８．０％減）で、一般会計の府債残高は５兆３９１０億円です。 府民世論が実った施策 府民の運動や日本共産党府議団の論戦が実った施策では、児童虐待対策強化では児童福祉司など専門職員計２１人を増員し、一時保護所の新設（１３年度）に向けた事前調査費を計上。 私立高校授業料の無償化は、対象世帯を現行年収３５０万円未満から６１０万円未満に拡大し、年収８００万円未満世帯の負担を１０万円に軽減します。 一方で無償化拡大の財源確保のため、私学の経常費助成削減を小学校２５％から５０％、中学校２５％から３５％に強化。単純に生徒数で経常費助成を配分する方式を導入し、学校間の競争をあおり、私学経営を危機的な状況に追い込もうとしています。 公立中学校の学校給食実施では、債務負担行為として２４６億円を計上。実施する市町村に５年間財政支援するとしていますが、制度の詳細は今後検討するとしています。 開発や誘致補助は継続 千里救命救急センターへの補助金（３億５千万円）、小学校警備員配置のための市町村への学校安全対策交付金（５億円）は廃止。 中小企業向け制度融資では金融機関への預託を廃止し、金利も金融機関の所定金利とするなどの改悪を実施。制度融資予算全体も１０年度当初比で８４３億円を減らします。 その一方で、内外の大企業を呼び込むために投資額や法人事業税の一部を補助する企業立地促進補助金（３９億７千万円）は継続。巨大開発では、安威川ダム（茨木市）は「事業継続」として約５７億円を計上。大阪都市再生環状道路の大和川線の整備に２５３億円を盛り込んでいます。 カジノやホテルなどが一体となった「統合型リゾート」に向けた調査研究、「模擬カジノイベント」の実施などに１４９６万円を計上。海外の富裕層を対象にした「国際医療観光拡充事業」も打ち出しています。 |
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 「大阪民主新報」2011年2月20日付より |
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