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| 知事に追随、事実上「オール与党」 展望示し福祉向上貫く日本共産党／９月府議会各会派の代表質問から ９月府議会では代表質問で、各会派は「財政構造改革プラン」や「大阪の成長戦略」が大きな論点になりました。府議会では橋下徹知事を支持する会派「大阪維新の会」が第１党になるなど、政党間の力関係が変動する中で開かれている今議会。浮き彫りになったのは、国政・府政のこれまでの悪政に反省なく、橋下知事に追随する事実上の「オール与党」と、住民福祉の立場から府政再生の展望を示す日本共産党との対比でした。 新たな開発推進 代表質問のトップは、大阪維新の会（９月２８日、大橋一功議員）。地域政党として掲げる「ワン大阪」を基本に、橋下知事に対して、「大阪の成長戦略」について、今後の工程表など大企業が求める情報発信を求めるとともに、関空のアクセス改善が不可欠だとして、新たな巨大開発であるなにわ筋線や関空リニアを推進する立場からの質問が目立ちました。 大橋議員は、私立高校授業料の実質無償化を拡大することと、支出削減を進める「財政構造改革プラン」とは「相反する方向」としながら、「（アジアの成長を大阪・関西に呼び込むために）集中投資し、府民に配分する『維新の会』の主張は正しい」などと強調。府立高校について「府立である必要があるのか」と問い掛けたのに対し、橋下知事は「私学でやるようなことは、あえて公がやる必要はない。多様な運営主体に参入してもらうのがあるべき姿」と、府立高校のあり方を検討していく考えも示しました。 認識は一致する 「大阪維新の会」所属議員の"処分"をめぐって揺れる自民党（同月２９日、奴井和幸議員）ですが、代表質問では国の制度が「地方分権」を阻んでいるという点で橋下知事とは一致する」と強調。国政では野党だが、「大阪から国政を変えたいという気概がある」と述べ、知事の「発信力」に期待を表明しました。 税減免など進出企業への優遇策を柱とした橋下知事の経済「特区」構想。奴井議員は、「大阪の成長戦略」が掲げる年２％経済成長率を達成するには、「是が非でも『特区』を勝ち取り、施策を重点化して効果を勝ち取ることが必要」と要求。橋下知事は「経済成長率を伸ばすことが、国が生き延びていく最重要の目標。民間を後押しするのが行政の最大の使命」と答えました。 政権党アピ−ル 昨年の政権交代以来、後期高齢者医療制度の廃止先送りや、沖縄県名護市に新基地を建設する日米合意など、公約違反や動揺を重ねてきた民主党政権。民主党・無所属ネット（同月３日、井上章議員）は、１年間の同政権の軌跡は「山あり谷ありだった」と述べただけでした。 その一方で、関空の国際ハブ空港化などを「地方政府の議員団として政府に直言してきた」と、政権政党としての"存在感"をアピール。「大阪の成長戦略」に関連して、「成長エンジン、アジアの拠点としての大阪をいまこそ」と、橋下知事にエールを送りました。 公明党（１０月１日、清水義人議員）は、府営住宅を将来的に半減する「財政構造改革プラン」に対して、「やみくもに半減方針を出すのはいかがなものか」など、批判的な姿勢を示し、大阪の暮らしや中小企業の厳しさを指摘しますが、「構造改革」の自公政治で府民の暮らしや社会保障を破壊してきたことには、ほおかむりをしたままです。 根本的対案示す 日本共産党（同月４日、宮原たけし議員）は、国の悪政が府民の問に「貧困と格差」を広げ、福祉・教育を切り捨ててきた橋下府政がそれに拍車をかけてきたと批判。府政の広域的役割を投げ捨てる「財政構造改革プラン」は撤回するよう求めました。 宮原議員は、大阪と日本経済の最大の弱点は内需の低迷であり、その原因は非正規雇用の拡大や社会保障の連続改悪にあると指摘。橋下知事が掲げる「大阪の成長戦略」のようなやり方は「８０年代後半からの"呼び込み型"開発や労働の規制緩和など、『構造改革』の失敗を操り返すだけだ」と主張。外需頼みの経済政策をいまこそ改め、暮らし応援と中小企業振興を進め、内需主導でこそ大阪と日本経済の発展があるとの展望を明らかにしました。 |
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 「大阪民主新報」2010年10月17日付より |
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