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大阪府は控訴断念せよ/政調費返還訴訟/党府議団が見解

 大阪府が日本共産党の各府議に対し、政務調査費の一部が「目的外」支出にあたるとして返還を求めていた裁判の大阪地裁判決(25日)で、使途も執行の手続きも正当で返還の必要はないと断じたことをうけ、党府議団(宮原たけし団長)は27日、記者会果し、「府は控訴を断念すべきだ」とする見解を発表しました。
 会見で宮原団長は、「党の主張をことごとく認めた全面勝訴といえる」と強調しました。
 府が返還を求めていたのは、2004年度と05年度に各府議に支給された月49万円のうち、党府議団に拠出していた月2万円の調査委託費の半額。
 見解は、07年6月の府の外部監査が、会派として「目的外」支出はなしと認めているにもかかわらず、調査委託費が「目的外」として返還を求めたことに道理がなく、返還請求に応じないことを理由にした府の提訴も不適切だったと指摘しています。
 「府政のチェック機能を果たし、府民要求の実現のためには議員・個人とともに会派としての集団的、総合的な調査研究活動が不可欠」と強調。府民とともに勝ち取った福祉医療費助成制度の継続や大型開発、同和事業の無駄遣い中止などの実績はそうした成果だと述べ、「判決は、『議員が行う調査委託といってさしつかえない』としている。府の提訴には一片の道理もないことを判決は明快に断じている」と強調しています。


「しんぶん赤旗」2010年8月28日付より


党府議団が発表した見解「<日本共産党の政務調査費の使途は適正と大阪地裁が認めました/大阪府は控訴を断念すべきです」の全文は次の通りです。


2010年8月27日

日本共産党の政務調査費の使途は適正と大阪地裁が認めました
大阪府は控訴を断念すべきです

日本共産党大阪府議会議員団
団長 宮原 威


(1)25日、大阪府が日本共産党府議会議員に政務調査費の返還を求めた訴訟について、原告である府の請求を棄却するとした判決を大阪地裁が言い渡しました。これは、党府議団の政務調査費の使途および執行の手続きいずれもが正当であり、返還の必要はないという、かねてからのわれわれの主張を全面的に認めたものであり、当然の判決です。

(2)この訴訟は、党府議団の議員・元議員に対し、2004年度と2005年度に党府議団に拠出していた月22万円の調査委託が不適切だとし、その半額の返還を求めて府が提訴したものです。
 2007年6月、府の外部監査委員が住民監査請求にもとづく監査をおこない、会派としての党府議団の政務調査費には「目的外」支出はなしと認めました。一方で、党議員の政務調査費のうち、会派に対する調査委託費の拠出の半額を「目的外」とし、返還請求の対象としました。支出が適正にもかかわらず「返還せよ」というのは道理に合わないものであり、この返還請求に応じないことを理由にした府の提訴も不適切なものでした。
 これまでも繰り返し明らかにしてきたように、党府議団の政務調査費の使途は、飲食、海外・観光旅行などはいっさいなく、政務調査専任職員の人件費などすべて政務調査活動の経費です。
 大阪府政は、暮らし、福祉、教育、環境、大規模開発や街づくり、雇用、中小企業や産業振興、安全、安心、財政と税制、同和など多岐にわたる事務事業をおこなっています。これらに対する"チェック機能"を果たし、府民要求の実現、府民への広報をすすめるためには、議員個人としての調査研究活動とともに、会派としての集団的、総合的な調査研究活動が欠かせません。党府議団はこれまで、福祉医療助成制度の継続や高校授業料無料化、大型開発や同和のムダづかい中止など、さまざまな実績を府民とともにかちとってきましたが、これも会派としての議員と専任職員による共同の調査研究活動の成果です。
 
(3)判決は、党府議団の政務調査費の使途について、上記のような趣旨を基本的に認めたうえで、党議員が党府議団に拠出していた調査委託費について「本件の被告議員らの調査委託は、議員による調査委託の実質を十分に伴っていたということができ、『議員が行う…調査委託』といって差し支えない」とのべ、「目的外支出には当たらない」としています。さらに、党府議団総会において各議員からの拠出と予算を決定、決算を承認するという手続きについても、適正であることを認めています。
 判決を受け、府は控訴を検討しているとも伝えられていますが、そもそも府の提訴に一片の道理もないことを判決は明快に断じており、控訴は断念すべきです。
 日本共産党は以前から、政務調査費について「使途の明確化」「1円からの領収証の添付・公開」などを求めてきました。党府議団としても、議会共通の使途基準より厳しい独自の基準を設けて厳正に執行するとともに、2007年からは自主的に政務調査費(会派分)の使途をホームページで公開してきました。
 日本共産党は、今後ともさらに、府民に開かれた府議会と清潔・公正な府政を求めて奮闘する決意です。


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