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「ヤミ金」特区許さない／府「貸金特区」構想／被害者団体が声明／“多重債務拡大 本末転倒” 府が改正貸金業法の一部を緩和する「貸金特区」構想を国に提案したことを受け、大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）は７日、「大阪府の『ヤミ金特区』提案に強く反対する緊急声明」を発表しました。 府が６日、国に提案した「貸金特区」は、６月に改正貸金業法が完全施行されたにもかかわらず、財務局登録を含む大阪府に本店を置く貸金業者を対象に、１年以内の短期貸付や２０万円以内の貸付は、上限金利を年１５〜２０％から、改正前の年２９・３％とするもの。 大阪いちょうの会は、府の「特区構想」こそ多重債務を拡大させるものであり、「ヤミ金の被害を防止する目的で、出資法違反の犯罪的金利を容認するのは本末転倒」と批判。府に対し、提案を即時撒回し、真に被害根絶のために努力するよう求めています。 府の「貸金特区」構想には、大阪弁護士会の金子武嗣会長が撤回を求める声明を出しています。 |
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 「大阪民主新報」2010年7月18日付より |
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