府政務調査費条例改正可決 党府議団コメント
９月定例府議会が20日、開会しました。会期は10月16日までです。
府議会には、堺市臨海部への大手家電メーカー・シャープの関連工場の立地のための補助金(10年間で３３０億円)を盛り込んだ約６億８千万(一般会計)の補正予算案のほか、条例案や報告案件など41件の議案が提出されました。
また、すべての使途に領収書を添付して公開することや、適正な運用のためのチェック組織を設置するなどを内容とした「大阪府政務調査費の交付に関する条例」の改正案が日本共産党以外で議員提案され、全会一致で可決しました。
日本共産党府議団は同日、政務調査費の条例改正についてコメントを発表。「党が求めてきた領収書の添付や全面公開が実現したことは高く評価できるが、『飲食費』への使途を制限つきだが容認する部分が残り、提案者にはならなかった」と説明。「今後、飲食費をはじめその使途について府民の目線からいっそう改善されるよう努める」としています。
また、４段階に分かれて一律支給されている「費用弁償」（議貝が本会議や委員会などに出席した場合の支給）は、公共交通機関の利用を原則にした「実費弁償にすべきだ」とし、５月分から実質以外を大阪法務局に供託するとしています。
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日本共産党の代表質問は28日午後１時から宮原たけし団長、一般質問は10月１日に、せりう幸一議員が行います。
２００７年９月２１日付「しんぶん赤旗」より
