大阪府政務調査費条例の改定について

 大阪府議会は20目、政務調査費のあり方について全国的にも高い水準の使途基準の条例を全会一致で改正した。今回の改正で、「実費弁償の原則」を前提に「必要性・妥当性」「証拠主義」「透明性」の3原則を明記。すべての使途を1円以上全ての領収書を添付し公開する。適正な運用を期するためのチェック組織、「検査等協議会」を設置することが決まった。

 わが党は、提案してきた領収書添付、全面公開が実現したことは高く評価できるが、「飲食費」への使途を制限付きだが容認する部分が残り提案者にはならなかった。今後、飲食費をはじめその使途について、府民の目線からいっそう改善されるよう努める。

 また、日本共産党府議団は、「費用弁償」(議員が本会議、常任委員会などに出席した場合支給)の支給は、実費弁償(公共交通機関)を原則とすべきと考え、07年5月分から大阪法務局に供託することにした。(既に7月分まで供託済み)