水と緑の健康都市 住宅地完売でも750億赤字
宮原府議 府費投入やめよ
日本共産党の宮原たけし府議は26日の府議会の代表質間で、府の財政再建のためにも無駄な大型開発や同和行政をやめるよう主張しました。
2900戸の住宅分譲地が完売しても750億円の赤字がでる「水と緑の健康都市」(箕面市)について、750億円で府営住宅が6000戸できることなどを示し、「府費の投入をただちにやめよ」と主張。
関連する賃面トンネルの工事で大量の水がわいたため、国定公園の滝の水が細くなり、滝のために年間3000万円かけてポンプで水をくみ上げている問題で、「箕面の滝をさらに細くする第二箕面トンネルの建設は中止すべきだ」と主張しました。
太田知事は、滝の水について「水を戻す対応をしてもらっている」と、.自然破壊に無反省な姿勢.を示しました。
同和行政について宮原議員は、「同和対策を食いものにしてきた部落解放同盟(「解同」)への府の支援はやめよ」と主張
とくに「解同」関連団体の人権協会が市町村で実施している人権相談事業への補助金が一件当たり3万5千円、場合によては1件で62万5千円にもなっていることについて、一般の弁護士の相談料は5千円だと指摘。
知事の認識を問いました。
太田知事は「相談が複雑化、多様化しており、件数や1件当たりの額で一概に評価できない」とまともに答弁できませんでした。
2007年2月28日付「しんぶん赤旗」より
