２００８年９月定例会での活動
◆ 代表質問 堀田 文一議員 ９月２９日
◆ 一般質問 小谷みすず議員 ９月３０日
◆ 一般質問 がもう 健議員 １０月１日
がもう議員が一般質問
１０月１日、がもう議員が一般質問を行いました。
小谷議員が一般質問
９月３０日、小谷議員が一般質問を行いました。
堀田議員が代表質問
阪神高速延伸で知事 「採算ないからやる」
堀田府議代表質問
９月定例大阪府議会で２９日、日本共産党の堀田文一府議が代表質問にたちました。橋下徹知事は、福祉や教育については「限られた財源」を理由に削減方針を撤回しない一方、公共事業については採算がないものでも行政の役割だとして推進する姿勢を鮮明にしました。
堀田府議は、生活保護世帯の割合が全国最悪であることを示し、「大阪維新プログラム案」が打ち出している私学の授業料助成削減の撤回・再検討、福祉４医療費助成制度の改悪撤回と現行維持を要求。橋下知事は「財源がない」などとして府民の切実な願いに背を向けました。
一方、府庁を大阪市南港のＷＴＣに移転させる案について、堀田議員が、肝心の府民の利便性がないがしろにされている問題を指摘したのに対し、知事は「多少不便でも府民の理解は得られる」とのべました。
財界が求める関西州の実現と結び付け、阪神高速淀川左岸線の延伸を採算性がないのに推進しようとしている問題で橋下知事は「採算がとれないからこそ行政が果たす役割がある」と強弁。堀田議員は「福祉や教育には『限られた財源』を持ち出すが、公共事業は採算性がないから行政がやるというのはおかしい。必要性と財源を具体的にすべきだ」と主張しました。
日本共産党の堀田文一府議は２９日の本会議で、代表質問を行いました。
くち原議員が討論
大阪府議会が開会 共産党くち原議員が討論
大阪府９月定例府議会が１９日開会しました。会期は１０月１５日まで。日本共産党は２９日に堀田文一府議が代表質問をし、一般質間は３０日に小谷みすず、１０月１日に、がもう健の両府議が行います。大阪ミュージアム構想の推進へ基金を設置し、寄付金を財源として一億円を積み立てる補正予算案など４３議案のほか、府民施策切り捨ての「大阪維新プログラム案」や、府庁舎のWTC（大阪市の南港）への移転案などが重要な課題となります。
開会本会議で橋下知事は、「『改革第２ステージ』のスタート」とのべ、関西州の実現や大阪の将来像策定へ意欲を見せました。
９月末で任期が満了する教育委員会委員２氏の後任として小河(おごう)勝、陰山英男の両氏、政務調査費の「目的外」支出として元職を含む府議１４人に返還を求める訴訟について、それぞれ賛成多数で同意しました。
教育委員会委員について日本共産党は、文科省路線推進の立場の陰山氏を不同意としました。
政務調査費について日本共産党は、各議員が会派に調査委託費として拠出している２６４万円（年額）の２分の１が目的外」にあたるとされ、元職を含む９人が返還を求められています。くち原亮議員が討論に立ち、日常的・系統的・総台的な調査研究活動をすすめるために党議員団として専従職員を雇用していることをのべ、「府議会事務局も認めてきたものであり、外部監査でも目的外はないとしている。
支出が適正なのに返還せよというのは道理がない」と批判し、反対しました。
１２件の意見書を提出しました
日本共産党府議団は25日、開会中の９月府議会に12件の意見書を提出しました。
提出した意見書は次のとおりです。
□ 食の安全確保に関する意見書
□ 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書
□ 労働者派遣法の抜本的改正、労働条件の抜本改善を求 める意見書
□ 原油・食料品などの価格高騰を招いている投機マネー の規制を求める意見書
□ 学童保育の充実に関する意見書
□ アフガニスタン等で非政府組織（ＮＧＯ）が活動でき ることを求める意見書
□ 年金制度の改善を求める意見書
□ 消費税を増税しないよう求める意見書
□ 少子化対策の推進を求める意見書
□ 雇用促進住宅の廃止計画を中止し、公営住宅の充実を 求める意見書
□ 道州制導入計画の中止を求める意見書
□ 裁判員制度の実施延期を求める意見書
