２００８年９月定例会本会議でのくち原議員の討論（９月１９日）

　日本共産党のくち原亮です。

　わが党議員団を代表して、ただ今上程された議案第31号「政務調査費返還請求についての訴えの提起の件」について見解と態度を申し上げます。

　今回、提起された訴えは、わが党議員団が、会派として政務調査活動を行うために、各議員が会派に調査委託費として拠出している年額264万円（月額22万円）の内、その2分の1が目的外にあたるとして返還請求されたものであります。

　しかし今回の返還請求には全く道理がありません。

　大阪府では、約9万人の職員により、年間3兆円を超える予算で約1800に及ぶ事業が日常的に進められており、こうした府政を府民の立場で厳しくチェックするとともに、府民要求を政策化し、府政に反映させていくためには、会派としての、日常的・系統的・総合的な調査研究活動が不可欠です。

私ども日本共産党府議団は、その立場から、1980年以来、政務調査のための専従職員を雇用し、政務調査活動を進めてきました。

　大阪府議会では、2001年3月に「政務調査費の交付に関する条例」が改訂され、それまで全額、会派に支給されていた政務調査費が、わが党の反対にもかかわらず、会派と議員に交付されるようになりました。

　わが党議員団は、会派・議員としての役割を果たすため、引き続き専従職員を雇用して活動を進める必要が有るとして、議員が会派に調査委託費：月額22万円を拠出し、会派に交付される政務調査費と合わせて、政務調査活動を行ってきました。

　こうしたわが党議員団の政務調査費の取扱い方=形式は、府議会事務局も認めてきたものであり、政務調査費本来の目的からも当然認められるべきものです。

　政務調査費の監査にあたった外部監査自身の報告でも、わが党議員団の会派としての政務調査費の支出については、議員が会派に拠出している調査委託費を含め、すべての「支出が適正に行われており、目的外はない」としています。

　「支出が適正に行われている」としながら「返還せよ」というのは全く道理がありません。

　また、大阪府のこの間の対応も、前議員含めたわが党の9名連名による道理ある文書による主張に対して、府からは、返還を求める通知を送付してくるだけで、何ら反論も説明もありません。

　このような事実経過の元での、今回の「訴えの提起」は、到底容認できるものではありません。

　よって、本案件には反対するものです。以上、討論と致します。