・テイクオフ支援について

◆（石川たえ委員）　おはようございます。日本共産党の石川たえです。
　まず、テイクオフ支援についてお聞きをいたします。
　補助金の採択目標が、二〇二四年度、三百で設定をされていました。二〇二三年は二期に分けて約六百者が採択されています。Ⅱ期の事業実施期間が短く、使いにくいという事業者の声もあり、二〇二四年度は三百者を目標と設定したことは委員会で確認をいたしました。確かに、事業実施期間がⅠ期とⅡ期では約五か月近く違うので、使いにくいという声も理解はできます。しかし、それは採択事業者の目標を減らすということとイコールではないと思っています。
　二〇二四年の八月には目標の三百者をクリア、これは二〇二三年と同じペースです。申請事業者が目標の五倍を超えることから見ても、求められている事業だというふうに思っています。二〇二四年度採択目標を当初から六百に引き上げる、こういう判断を知事としてしなかったんでしょうか。

○委員長（上田健二）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　今回の質問を受けまして、所管である商工労働部から報告を受けましたが、本事業の採択目標の決定につきましては、過去のこの事業の実施状況を踏まえまして適切に判断したものだと考えています。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　過去の実施状況を踏まえて適切に判断というふうに言われているんですけど、二〇二三年度も採択の二倍以上の申請がありました。そこから適切に判断するのであれば、増やすというのが私は妥当な判断だというふうに思います。
　賃上げの議論を知事とさせていただいているときに、毎回、稼ぐ力の応援をすると、こういうふうに言われています。このテイクオフ支援はまさに稼ぐ力の支援の一環だというふうに私は思います。申請数の多さから見ても、事業所が活用したいと思う事業であり、稼ぐ力への支援そのものだというふうにも思います。
　しかし、いつまでたっても国の臨時交付金活用の範囲を出ない姿勢はいただけない、こういうふうに思います。稼ぐ力を支援すると強調されるのであれば、利用したいという申請者の思いに応え、大阪府の独自の予算確保で目標数を交付金範囲以上に広げるべきではなかったかと思いますが、いかがですか。

○委員長（上田健二）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　テイクオフ支援事業につきましては、補助金交付と専門家による伴走支援により、新事業展開を一定の期間をかけて支援する事業です。令和五年度には、年度当初の募集に加えまして、国の経済対策を受けて追加で予算計上して、十二月で追加採択をいたしましたが、事業者から事業期間が短くて活用しにくいという声もございました。
　部において、施策の性質上、年度途中での追加実施における事業の効果は限定的というふうに判断した結果であるというふうに思っています。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　この質問のやり取りをするときに、事業実施期間がⅡ期の場合は、年度内に事業を終わらないといけないので、Ⅰ期のときと比べると非常に短いから、これはなかなか成果も出しにくいし、事業そのものが大変なんだって、このお話は聞かせていただいて、それは十分理解できるんですよ。それは、Ⅰ期の人とⅡ期の人と五か月も差があれば、事業所さんとしても使いにくいというふうに言われるのは私も分かるんです。分かるんですけど、ただ、年度途中に使いにくいというふうにもう言われていたんですから、二〇二三年は申請数が千二百六十三、採択は六百ですけど、この時点で倍あったので、使いにくいという声を受けて、私は当初からきちんと増やせるようにしたらよかったというふうに思っています。
　申請者の五者に一者しか採択されない、多くの事業者が涙をのむ事態を、部局の適切な判断というふうに責任を回避する姿勢は、私は知事としてどうかというふうにも思います。しかも、採択目標を減らしていることが適切な判断というふうには到底思えません。稼ぐ力への支援と強調されるんですから、大阪府独自で追加補正を行い、採択数を増やして事業所を応援し、稼ぐ力をしっかりつけられる事業所を増やしていく、これがやっぱり取り組むべき姿勢だったんじゃないかなというふうに思うと申し上げておきたいと思います。

・温暖化対策事業について

◆（石川たえ委員）　次に、地球温暖化対策事業についてお聞きをいたします。
　環境農林部の決算概要報告書百十六ページ記載の温室効果ガス排出量の推移を見ると、二〇二二年度、府域の温室効果ガス排出量は四千五百二十八万トンです。府の地球温暖化対策実行計画の基点となる二〇一三年比で一九・四％減、こう記されております。大阪府の目標は、二〇一三年比で四〇％削減、今のペースでも、五年後、二〇三〇年の四〇％削減は可能、これが委員会での御答弁でした。
　世界は今、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとして、二〇三五年までの削減計画を国連に提出することになっています。日本政府は、二〇三五年度目標として、二〇一三年度比で六〇％削減という数字を提示しています。大阪は、二〇一三年の排出量は五千六百十五万トン、これはピーク時の排出量です。二〇一九年は、大阪は四千二百六十九万トン、ぐっと減っています。政府も大阪も二〇一三年比という設定が既に世界の流れから遅れているというふうに思います。世界の動きに照らしたときに、このままいけば目標達成だという、この認識でいいと知事は思われますか。

○委員長（上田健二）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　府域の温室効果ガス排出量については、電気のＣＯ２排出係数によって毎年変動するものの、気候変動対策条例等の取組により、長期的には減少の傾向にあります。
　最新データである二〇二二年度は、二〇三〇年度までの計画期間の中間年度でありますところ、二〇一三年度比一九・四％削減と順調に削減が進んでおりまして、引き続き施策を展開することで四〇％削減は可能だと考えています。
　なお、国におきましては、本年二月に、国際的な合意である一・五度目標と整合した目標として、二〇三五年度に二〇一三年度比六〇％削減を掲げており、府としては、これを上回る目標を掲げて、地球温暖化対策実行計画を今年度見直すことにしています。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　ピークの二〇一三年と比べていること自体が既に世界から後れを取っているというふうに見るべきだというふうに私は思っています。大阪が掲げる二〇三〇年、二〇一三年度比四〇％削減は三千三百六十九万トンです。これを二〇一九年比四〇％削減にすると二千五百六十一万トンになります。削減量に約八百万トンも差が出てくるわけです。決算概要のグラフにも載っていますけれども、二〇一九年は排出量がぐっと減っています。ここを基点にして削減目標を決めて取組を進めるべきだったというふうに私は思います。
　大阪府として、政府の掲げる二〇三五年、二〇一三年度比で六〇％削減という数字を上回る目標を実行計画見直しで掲げるというふうにおっしゃっていますので、せめて世界の掲げる二〇一九年度比六〇％削減の目標を掲げるよう強く求めておきたいと思います。

・住宅太陽光パネルの普及促進について

◆（石川たえ委員）　次に、住宅太陽光の設置についてお聞きをいたします。
　委員会で答弁された百三十二万キロワットはメガソーラーなども含む数だというふうに思いますが、それでいうと、全国四十七都道府県中、大阪は真ん中辺りです。住宅太陽光発電設備普及率で見ると、二〇二四年度末時点で大阪は三・一五％、全国ワースト七位です。住宅太陽光の導入量を見ても、住宅数が大阪の半分しかないお隣の兵庫県のほうが導入量は多くなっています。太陽光パネルをつけたいけれども、金銭的に大変という声もある中で、本来であれば、他県のように補助制度を設けて設置促進するべきだったというふうに思います。なぜ貸付けの再開や補助金の創設で住宅太陽光設置の普及促進に努めなかったのか教えてください。

○委員長（上田健二）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　住宅用太陽光発電の普及促進に当たっては、府が予算措置することなく、公民連携により取組を進めています。具体的には、府と協定を締結した支援事業者が、府内全域から購入者を募り、スケールメリットを生かして、市場価格より三割程度安く太陽光発電が導入できる共同購入支援事業などを実施しています。
　こうした取組により、住宅用を含めた太陽光発電導入量は二〇二四年度末時点で百三十二万キロワットとなっており、おおさかスマートエネルギープランに掲げる二〇三〇年度の導入目標百四十一万キロワットに向けて順調に推移をしております。
　今後も、市町村や民間事業者と連携し、住宅用太陽光発電のさらなる普及拡大に取り組んでまいります。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　大阪府の二〇三〇年の目標は百四十一万キロワット、順調に推移、こういうふうに言われているんですが、これはメガソーラーなども含めた数になっています。全国的には既に二十二県が百四十一万キロワットを上回っています。公民連携の下で税金を入れずに普及が進んでいるというふうにこの間ずっと言われているんです。共同購入で三割ぐらい安く買えるよというか、設置できるよという、この取組はいいと私は思っているんですよ。登録者が二千をずっと推移しているというのも非常に大事なことだと思っているんですけど、ただ、契約に至っていないというのも事実であって、ここは、本当に住宅太陽光を普及させていくためにも、共同購入だけに頼らずに、補助金をつくったり貸付けを再開したりして住宅太陽光の普及を進めていくべきだったんじゃないかなというふうに思いますので、引き続き取組の強化をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。