・新事業展開テイクオフ支援事業について

◆（石川たえ委員）　おはようございます。日本共産党の石川たえです。
　まず、商工労働部、テイクオフ支援についてお聞きをいたします。
　決算概要五十九ページ、新事業展開チャレンジ支援事業、テイクオフ支援の補助金についてお聞きをします。
　二〇二四年度補助金申請は千五百八十四者、採択件数は補助金三百二十四者です。五件に一件しか採択をされていません。二〇二三年度当初の目標は三百者、申請が殺到したことを踏まえⅡ期募集を開始、結果として、二〇二三年度は、申請者千二百六十三者、採択は六百三十五者でした。二〇二四年当初予算での計画は三百者程度。なぜ申請が殺到した経験を踏まえて当初から補助金枠を六百者目標にしなかったのか教えてください。

○委員長（上田健二）　鈴木中小企業支援室経営支援課長。

◎経営支援課長（鈴木耕太郎）　お答えいたします。
　本事業は、国の地方創生臨時交付金を活用いたしまして、物価高騰等の厳しい経営状況にある中でも新たな取組にチャレンジする府内中小企業を支援し、迅速に事業化を実現させることで経済を回復させ、成長軌道につなげるための緊急対策として実施したものでございます。
　二〇二三年度は、同臨時交付金を活用いたしまして、年度当初に支援者数三百者程度で募集をいたしました。申請期間の令和五年五月から六月の間に六百六十四者から申請がございまして、三百十四者を採択いたしました。その後も、物価高騰や人材不足への支援の必要性から、この臨時交付金を活用して追加で実施することといたしまして、九月補正予算により、第Ⅱ期事業として新たに三百者程度を支援することといたしまして、五百九十九者から申請があり、三百二十一者を支援したという経過がございます。
　その後、二〇二四年度（令和六年度）につきましては、物価高騰等の対策を目的とする同臨時交付金が示されたことから、その対策に必要な事業を検討した結果、本事業を実施することとし、その際の目標数は、直近の二〇二三年、令和五年度第Ⅱ期事業で支援を受けることができなかった事業者の数を参考に三百者程度といたしました。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　二〇二三年のⅡ期で受けられへんかった人を対象に、二〇二四年度は三百者程度だというふうに言われているんですけど、二〇二四年度は、八月の時点で補助金採択者数三百二十四、要は、二〇二三年と同じぐらい前半部分で目標をクリアと。既に半年たたず目標を超えて、決算報告も三百二十四者のままです。申請数は、先ほども申し上げました千五百八十四者。ニーズはあるんですよね。なので、二〇二三年のⅡ期で漏れた人だけじゃなくて、このニーズに応えて、二〇二三年同様にⅡ期事業をやって六百者に計画を引き上げなかった理由を教えてください。

○委員長（上田健二）　鈴木課長。

◎経営支援課長（鈴木耕太郎）　二〇二四年におきます支援者数の追加の考え方につきましてですけども、二〇二四年度、本事業は補助事業者決定時が八月頃でございますけれども、その時点において国の地方創生臨時交付金の追加措置は示されなかったというようなこともございまして、また加えて、個々の企業における経営状況は様々でありますけれども、補正予算の必要性の観点というところからは、中小企業を取り巻く経営環境の急激な変化や府内の経済指標などから緊急性を考えた結果、補正予算の計上は行わなかったというふうな経過でございます。
　なお、二〇二四年度（令和六年度）につきましては、物価高騰等を目的とする同臨時交付金が十二月に示されましたことから、それを活用した事業は、事業実施期間等を勘案いたしまして、令和七年度当初予算に向けて検討いたしまして予算化いたしました。
　以上でございます。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　補正予算の必要性の観点から緊急性がないというふうに恐らく判断をされたということだったと思うんですが、大阪府工業指数、二〇二四年の確報を見ますと、生産指数で前年比マイナス二・八、三年連続低下となっています。輸送機械・生産機械工業など十業種、石油・石炭製品、金属製品など四業種、こういうふうに記されております。出荷指数を見ると、前年比マイナス四・〇、これも三年連続低下となっているわけです。二〇二三年も緊急性があって、二〇二四年も緊急性があって、申請は、これ、大丈夫というのもやっぱり来るというのは聞いているんですけど、それでも申請数は二〇二三年も二〇二四年も殺到しているわけです。なので、私は追加補正を行うべきだったんじゃないかなというふうに思っています。国の臨時交付金が提示されたのが十二月だということで、それは令和七年に活用して、令和七年当初は六百者になっていますので、そこは評価したいなと思うんですけど、ただ、国の臨時交付金を待たへんでも大阪の事業所を支援することは可能だというふうに思っていますので、これは知事に聞きたいと思います。よろしくお願いします。

・商店街店舗魅力向上支援事業について

◆（石川たえ委員）　次に、商業振興事業についてお聞きをいたします。
　決算概要七十三ページです。商店街店舗魅力向上支援事業の予算現額が四千三百万円、決算額が四千三百万円、これは委託料です。この事業は、都市魅力創出の一環として、誘客ポテンシャルのある商店街を観光コンテンツ化し、情報発信し、観光消費を促進させることにより大阪経済の活性化を実現する、これを目的として二〇二二年から実施をされております。
　決算概要では、取組商店街は三商店街となっていました。二〇二三年の決算概要を見ても、これまた三商店街というふうに書かれています。これは同じ商店街が採択されているのか教えてください。

○委員長（上田健二）　奥野中小企業支援室商業振興課長。

◎商業振興課長（奥野憲一）　商店街店舗魅力向上支援事業につきましては、国内外の観光客を大阪の商店街に取り込み、商店街の観光消費を促進するために取り組んでいるものでございます。そのうち、特に誘客のポテンシャルのある商店街について、その魅力を観光資源として磨き上げることによって、商店街の観光コンテンツ化を図ってきております。
　お尋ねの令和六年度でございますけれども、令和五年度に選定した三商店街を除きまして公募を行い、エリアのバランス、商店街や周辺における観光資源などの有無、観光支援機関や市町村との連携などの観点から、石橋商店会、岸和田駅前通商店街振興組合、富田林西口商店会の三件を専門家などの意見を踏まえまして選定いたしたものでございます。
　令和五年度、六年度に選定しましたこの六商店街につきましては、引き続き自主的に観光コンテンツ化に取り組んでいただいております。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　ホームページを拝見すると、非常に活性化されていってるなというのはよく分かるんです。大阪の商店街は六つではないので、これを観光コンテンツとして全域に広げていく取組がやっぱり大阪経済の活性化という意味では必要じゃないかなというふうに思っています。三商店街以外の商店街の観光消費を促進する取組、これがどのようにやられているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思っています。全商店街対象に、この観光コンテンツのことで言えば、百十六商店街で万博の機運醸成を目的とした啓発素材、これは配布されています。それ以外に、この六商店街以外で魅力向上の取組発信の支援はどのようにされたのか教えてください。

○委員長（上田健二）　奥野課長。

◎商業振興課長（奥野憲一）　大阪の各商店街は多様な魅力を有しておりまして、大阪府におきましては、国内外の多くの方にその魅力を知ってもらうことで、商店街の観光消費を促進する取組を行っております。
　令和六年度につきましては、積極的な情報発信を希望する、さきの六商店街を含みます百七十五の商店街を対象に、大阪府が運営しておりますポータルサイト「ええやん！大阪商店街」で、商店街と近隣観光地をセットにした記事の配信などを行いますとともに、府内商店街を巡るデジタルスタンプラリーを実施いたしました。また、商店街自身の情報発信力を向上させるため、発信ツールの活用セミナーなども開催いたしました。
　大阪府といたしましては、今後もこのような情報発信や広域周遊等の取組を進めることで、にぎわいを生み出す魅力ある商店街づくりに努めてまいります。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　「ええやん！大阪商店街」、これは見ていると楽しいんですけど、これ知ってる人と言うて周りで聞くと、商店街でお店を経営されている人以外で知っている人はいなかったんですよ。ここがやっぱりちょっとしんどいとこやと思っていて、もちろん商店街の皆さんがお客さんにこんなんあるで言うて御案内はしていただいているんですけど、国内外と言われたので、広く知ってもらうという意味では、知られてないということを踏まえてさらなる魅力向上の取組を広げてほしいなというふうに思っています。
　先日、ちょっとセミナーに参加させていただいて、非常に勉強になったなというふうに思っています。なので、商店街を観光コンテンツで観光客の人をいっぱい呼び込むといういろんな取組と併せて、やっぱり地元で、どうやってその地元の皆さんが消費をそこでできるかというのをセットで考えていかないと、商店街まで買物に行かれへんという方がこの高齢化の中でやっぱり結構いてるんです。こういう人もターゲットにして、観光だけではなくて、地元密着という二本柱でぜひ商店街の活性化を進めていっていただけたらなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、環境農林水産です。環農さんの決算概要の百十七ページ、気候危機、地球温暖化対策推進費についてお聞きをいたします。
　当初予算が約三千二百二万円、決算が約二千七百五十四万円で、大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づく取組として、エネルギー多量使用事業者に対する対策計画書・実績報告書届出制度の強化が今進められているというふうに思っています。脱炭素経営宣言、二〇二四年の実績は九千五百二十六件です。二〇二三年度が六千六百二十六件です。実績報告書は、二〇二三年、七百八十八事業者です。二〇二四年が九百六十八事業者。実績値が増えていっているということは取組として評価もしたいというふうに思っていますが、そもそも二〇二三年に事業者が目指すべき削減目安を年当たり一％から一・五％に引き上げ、あらゆる規模の事業者による計画的対策促進をする、このことを掲げたはずです。
　そこで、少し確認をさせていただきます。二〇三〇年度を目標として、事業者が一・五％削減していくために、宣言や削減計画を進める事業所の母数を何事業所と設定しているのか、また、中小企業向けの脱炭素経営宣言登録制度について、二〇三〇年までに何事業者の登録を目指しているのか教えてください。

○委員長（上田健二）　橋田環境農林水産部副理事。

◎環境農林水産部副理事（橋田学）　気候変動対策条例は、府内でエネルギーや自動車を多く使用する大規模事業者に対しまして、対策計画書及び毎年の実績報告書の届出を義務づけておりまして、対象事業者は千二百事業者程度を想定しているところでございます。これまで、先ほど委員おっしゃったとおり、一千事業者を超える届出を受け付けているという状況でございます。
　また、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、中小事業者の取組も欠かせないということでありますので、令和五年度からは、脱炭素経営を行うことを宣言した中小事業者に対しまして、支援事業者や補助金等の情報提供を行います脱炭素経営宣言登録制度を開始したところでございます。
　本制度につきましては、当初は二〇三〇年度までに五千者程度を見込んでおったんですけど、皆さん、かなりたくさん関心を持っていただき、登録いただきまして、一年足らずで五千者を超えましたので、府としましては、二〇三〇年までに三万者ぐらいを目標に今現在は取組を進めているところでございます。今後とも、引き続き、より多くの事業者の皆様がこの宣言制度に登録してもらえるように、支援事業者等と連携しまして周知啓発に取り組んでまいりたいと思っております。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　宣言の母数を三万まで広げたと、これに向かって頑張るというのは非常に評価をしたいなというふうに思っています。
　計画書について、二〇二三年度は一千十事業者と出てくるんです。二〇二四年度は三十九事業者と出てくるんです。二〇二四年度の計画書が少ないのはなぜか教えてください。

○委員長（上田健二）　橋田副理事。

◎環境農林水産部副理事（橋田学）　本条例に基づく届出制度につきましては、令和五年度から削減目安を年一％から一・五％に強化するなどの運用改正を行ったところでございます。このため、改めて対象事業者におかれましては、二〇三〇年度までの対策計画書の届出を求めたということになってございます。
　この対策計画書につきましては、一度届出が済みましたら、二〇三〇年度までは有効であるということになっております。このため、初年度となります令和五年度は、大半の対象事業者の届出が集中したということで一千十事業者となりまして、令和六年度は、それ以外に新たに対象になったような事業者の届けになったということで、数が少ないという結果になったところでございます。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　これはそれぞれ単年度ですかと聞いたら、単年度ですと言われたので、何でこんなに少ないのやろうと思っていたんですけど、今お聞きして、新たに登録されたということですので、さらに促進をしていただければなというふうには思います。

・温暖化対策事業について

◆（石川たえ委員）　次に、百十六ページ、温暖化対策事業についてお聞きをいたします。
　二〇二四年度の温暖化対策事業予算額は二〇二三年度よりも増えている、このことは承知しているんですけれども、対策強化としても評価をしていきたいんですけれども、府域の温室効果ガス排出量について、このペースでええんかという疑問も残っているので、お聞きをしたいと思います。
　百十六ページ記載の二〇二四温室効果ガス排出量の推移を見ますと、二〇二二年度、府域の温室効果ガス排出量は四千五百二十八万トン、基点となる二〇一三年比で一九・四％減、こういうふうに書かれておりました。二〇二一年度は四千二百十四万トン、二〇一三年度比で二五％減だというふうに思います。大阪府の目標は、二〇一三年比で四〇％削減、八年かかって、今、目標の半分を超えた程度です。このペースで五年後、二〇三〇年の四〇％削減は可能というふうに思いますか、教えてください。

○委員長（上田健二）　橋田副理事。

◎環境農林水産部副理事（橋田学）　二〇一三年度以降、府域の温室効果ガス排出量につきましては、年度によって増減があるものの、先ほど言いましたとおり、気候変動対策条例、こういったものの運用等によりまして、長期的には減少傾向となっているところでございます。
　最新データである二〇二二年度につきましては、二〇三〇年度まではちょうど計画期間の中間年度ということになっております。目標としましては、二〇一三年度比四〇％削減という二〇三〇年度目標に向かいまして、先ほど委員おっしゃったとおり、半分の一九・四％という目標の進捗でございます。今の削減ペースで進めば、二〇三〇年度の四〇％削減は達成可能であると考えるところでございます。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　年度によって多少の違いはあるけど、このままいけばいけますよと言われたんだと思うんですけど、二〇二二年は二〇二一年より排出量が増えているんですよね。それまでちゃんとグラフも下がってきているんですけど、二〇二二年はグラフが上がるんですよね。ほんで、これは何でかなと考えたら、やっぱりコロナ禍が明けて、明けてと言うたら変やけど、コロナによるいろんな制限がなくなって経済活動が再開されていくことで回復をしたんじゃないかなというふうに思っています。このまま経済活動がどんどん進んでいけば、排出量は同時に増えていくということも可能性としてはあり得るというふうに思っています。今の削減ペースで可能というのはちょっと認識が甘いんじゃないかなというふうに思いますので、これも知事に聞きたいと思います。委員長、よろしくお願いします。

・エネルギー対策事業について

◆（石川たえ委員）　次に、決算概要百四十ページ、エネルギー政策についてお聞きをします。
　創エネ設備・省エネ機器設置共同購入が進められておりますが、登録世帯は、二〇二二年度以降、多少上下するものの、大体二千世帯を超え、二〇二四年度は、多少減ったものの、二千二百八十一世帯となっていました。一方、契約は百四十四世帯。なかなか登録していただいているのに契約に結びついていないというふうに思います。理由として、やはり設置費用の負担が大きいということが挙げられるかなというふうに思いますが、住宅太陽光設置を加速させるために、二〇二四年度の取組はどんなものだったのか教えてください。

○委員長（上田健二）　田村脱炭素・エネルギー政策課長。

◎脱炭素・エネルギー政策課長（田村友宣）　太陽光発電及び蓄電池システム共同購入支援事業による太陽光パネルの設置件数を増加させていくためには、多くの府民の方に参加登録していくことが必要というふうに考えております。
　このため、ＳＮＳ数などのオンライン広告のほか、府内市町村に協力を求めまして、市町村による広報誌への掲載、全戸へのチラシ配布、小学校を通じたチラシ配布、回覧板を活用した普及啓発など、様々な広報活動を行いました。
　今後も、住宅への太陽光パネルの設置を促進するため、本事業のさらなる周知啓発を行いまして、参加登録等をいただけるように努めてまいりたいと考えております。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　参加登録が増えるのはいいことだと思っているんです。あちこちで周知されているというのも、私も生協のチラシでも見ましたし、役所の入り口に置いてあるのも見ましたし、回覧板は残念ながら回ってきませんでしたけど、学校で配布されているというチラシも拝見もさせていただいているので、いろいろ周知はされているなというふうに思うんです。ただ、太陽光パネルを設置してもらえる環境づくりを進めていくというのであれば、登録した人が契約に結びつけへんかったら、それはパネル設置につながらへんわけで、ここをどうやって促進させるかというのが今大事かなというふうに思っています。二〇三〇年度の目標に向かって順調に推移というふうに言われていますし、確かに増えてきているんですよ。大阪でも住宅太陽光の設置は増えてきているんですけど、ただ、全国に比べると住宅太陽光の普及率は、大阪は低いんですよね。これも確かなことなんです。なので、私の周りでも、実は共同購入の登録したんだという人は何人もおられます。でも、いざ設置となったときに、金銭的負担がやっぱり大きくてなということで契約するのをやめたんやというお話もあるわけです。この声にしっかり応えて契約に結びつける施策展開がやっぱり必要だったんじゃないかなというふうに思いますので、これも知事に聞きます。よろしくお願いします。

・食品ロス削減について

◆（石川たえ委員）　最後に、食品ロスについてお聞きをいたします。
　決算概要百四十八ページ、食品ロス削減について。
　食品ロス削減計画に基づく取組、国の基本方針を踏まえ、事業系、家庭系ともに二〇〇〇年度比で二〇三〇年に食品ロス量の半減を目指す、これが目標として掲げられております。二〇三〇年度までに食品ロス削減のための複数、二項目以上の取組を行う府民の割合を九〇％にする、これが計画の目標となっています。
　二〇二四年度食品ロス削減に係る府民の意識調査結果報告書では、二項目以上取り組んでいる人の割合は八二・九％。すごいと思いました。二〇二〇年度調査と比較すると四・五％増加をしています。これは九〇％と掲げた目標値に近づいていることを示していて、府民意識の向上という意味では、大阪府の取組も効果も大いに評価をしたいというふうに思っています。
　一方で、二〇二四年度大阪府食品ロス発生動向等解析調査業務報告書の概要では、家庭系食品ロス量は、二〇二二年度、全国は二百三十六万トン、二〇一九年度比で九〇％、大阪は二十・五万トン、二〇一九年度比で九八％、全国と比べると大阪の減少率は低くなっています。府民意識が向上している中で、家庭系食品ロス量の減少率が全国平均よりも低い理由がどこにあると分析しているのか教えてください。

○委員長（上田健二）　青山流通対策室ブランド戦略推進課長。

◎ブランド戦略推進課長（青山宏）　府の家庭系食品ロスにつきましては、消費者向けの意識啓発などにより、食品ロスの問題に関する認知度の向上や取組への理解は高まっていると考えております。それが必ずしも継続的な行動につながっていない可能性もあると思われ、そのため減少率が全国平均よりも低くなっているものと考えてございます。
　家庭系食品ロスの削減を進めるためには、消費者一人一人が食品ロス削減の現状や、その必要性に係る認識を深めるとともに、消費者自らが主体的かつ継続的な取組を促進することが重要であると考えております。
　このため、食品を残さずに食べ切ることをはじめまして、使い切れる量の購入や未利用食品の有効活用など、食品ロスの削減に向けた行動変容を促すことで、より一層の削減に取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　決算概要の中には、府の食ロスの取組としてパートナーシップ制度が実施され、二〇二四年は九事業所を新規登録、計五十四事業者になったと、連携・共創促進に交流会の開催をしてきたということが記されておりました。食品ロス削減に取り組むパートナーシップ事業者がおおさか環境賞を受賞するなど、食品ロスへの取組が広がっているというふうには感じています。
　ただ、それでも五十四事業者なんですよね。それぞれの事業者が子ども食堂への無償提供やフードバンクへの提供などに積極的に取り組んでいただいていることは本当にありがたいことだというふうに思っています。しかし、目標の二〇三〇年まであと五年、様々な事業所での取組の強化が求められます。
　パートナーシップ事業者は二〇二三年度比で何事業者増えたのか、また、このペースで二〇三〇年までに目標である二〇〇〇年度の半分、十六・六万トンまで減らすことはできるのか教えてください。

○委員長（上田健二）　青山課長。

◎ブランド戦略推進課長（青山宏）　おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度に登録されている事業者数につきましては、二〇二四年度末時点で計五十四事業者でございます。これは二〇二三年度末時点の四十六事業者と比べて八事業者の増加ということになってございます。
　府の食品ロス発生量は目標に向けて減少傾向にはございますものの、二〇三〇年度までに大阪府食品ロス削減推進計画に掲げる目標を達成するため、おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度のさらなる推進をはじめまして、食品事業者、消費者など、多様な主体が連携した取組を加速させていくということで、食品ロスのより一層の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　スーパーに行くと、奥から取る人が結構いてるんですよね。奥のほうが、日付が物もちするから。ほんなら、手前が余っていって、結局、その手前が廃棄処分の対象になっていくんですよね。これは事業者の努力だけでは無理な話で、消費する側がやっぱり手前から取るというのを意識せえへんかったら、食品ロスってなかなかなくなっていけへんかなというふうに思っているので、二項目以上やっているよという人が九〇％の目標に今向かっていっているところなので、大阪府が手前から買いましょうと啓発するのは無理やと思うんですけど、それこそ個々人のいろんな努力と、ほんで事業所との連携をしっかりつなげていってあげれるように、大阪府が役割を果たしていただけたらうれしいなというふうには思います。
　二〇二四年度当初予算七百二十九万四千円、減額補正が四十四万一千円で、予算現額が六百八十五万三千円となっていました。決算現額は六百六十一万二千九百六十九万円。二〇二三年は当初予算が約二千二百万円だったんです。二〇二四年度は当初予算七百二十九万円。二〇二三年度よりも少ない当初予算額にした理由を教えてください。

○委員長（上田健二）　青山課長。

◎ブランド戦略推進課長（青山宏）　二〇二四年度の当初予算額は、委員お示しのとおり、七百二十九万四千円でございます。二〇二三年度の当初予算額である二千二百二十八万一千円と比べて一千四百九十八万七千円減少はいたしております。
　この減少した主な要因といたしましては二つございます。一つは、二〇二三年度、農林水産省から都道府県を経由して事業者へ交付するフードバンク活動支援事業というのがございまして、これが一千三百十万円でございます。これを計上いたしておりましたが、二〇二四年度には、都道府県を経由せずに直接交付する方式に変更されたため、当該事業を計上しなかったことによるものでございます。
　もう一つは、食品ロス削減行動推進事業におきまして、二〇二三年度は、市町村やショッピングモール内の飲食店、小売店等と連携した取組に要する経費四百十五万六千円を計上いたしましたが、二〇二四年度には、府の既存イベント会場内での行動変容の啓発等に要する経費百三十三万一千円を計上したものでありまして、その差額が生じたことによるものでございます。

○委員長（上田健二）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　時間が参りました。
　二〇二三年と比べて、国直轄事業があったのと、ほんで、イベントの経費がちょっと、よそよりかからんかったでという話だと思うんですけど、その分を差し引いても、今年度の当初予算は二〇二三年度よりも低くなっていますので、食品ロスをさらに進めていくためにも取組の強化をお願いしておきたいと思います。