・介護職員の処遇改善について

◆（石川たえ委員）　こんにちは。日本共産党の石川たえです。
　まず、介護職員の処遇改善についてお聞きをいたします。
　国の処遇改善策だけで、二〇二六年度、二万四千人足りないと言われている介護職員の確保ができるというふうに知事は思われますか。

○委員長（西元宗一）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　府民の介護ニーズに対応するために、介護人材の確保を進めているところであります。限られた生産年齢人口の中で、介護人材の確保が難しくなってきているということは認識をしています。
　引き続き、処遇改善、外国人介護人材の活用、介護現場での生産性の向上など、総合的な取組を進めていきます。
　処遇の原資である介護報酬は国が決定していることから、介護職員の処遇の改善についても、制度を所管する国において必要な措置が講じられるべきものというふうに考えています。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　介護職員の人材確保が難しくなっているということは知事も御認識だというふうに思っていますが、国において必要な措置を講じるべきというふうに国頼みになっている、この姿勢はどうかというふうに思っています。
　介護人材確保のために、処遇改善を独自に進めている自治体もあります。例えば東京都では、介護現場を支える人材の確保、定着に向けた独自策として、介護保険サービス事業所、障がい福祉サービス事業所で働く人を対象に、勤続年数が五年以内の介護職員に月二万円、六年目以降の介護職員やケアマネジャーにも月一万円が交付される施策が始まると聞いています。
　今後さらに必要となる介護職員の確保のために、大阪府として独自に処遇改善の取組をどうして強化しようというふうに思われないのか教えてください。

○委員長（西元宗一）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　府としては、令和七年度においても、賃金引上げ、それから職場環境改善に充てる補助事業を行うということにしており、引き続き介護事業者を支援していきます。
　さらに、人材不足に対応して、外国人介護人材のマッチングの支援、それから受入れ促進、介護現場での生産性向上を図るための介護のテクノロジーの導入費用を補助しているところです。
　基本的に介護の処遇の原資である介護報酬というのは国が決定していることから、制度を所管する国において必要な措置が講じられるべきと考えておりまして、引き続き、国に対しても要望をしていきます。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　国への要望はぜひ続けていただいたらいいかと思っていますけれども、介護報酬が引き上がると、介護保険制度は実は利用者に負担がのってくるというとんでもない話にもつながってまいりますので、ぜひ積極的に、大阪がどうするのかという議論をしてほしいなというふうに思いますし、国がやるべきだということを繰り返されていますけれども、これはあまりにも無責任な姿勢だというふうに言わざるを得ません。国が必要な措置を講じるべきだというのは私も当然同意見ではありますが、それ待ちにしていては処遇改善も職員の確保も進まないからこそ、その先を見通して独自施策に、都道府県をはじめ、今、市町村は踏み出しているわけです。国がやるべきというふうに言い続けるのではいけないというふうに思っています。
　知事は、副首都を目指すというふうによく言われます。東西二極の一極を担うというふうに言われるのであれば、省庁等の誘致だけではなくて、府民生活の向上に進んでいくことこそ副首都だというふうに私は思いますので、大阪府独自の処遇改善と人材確保策を行うべきことが大阪の役割だと申し上げておきたいと思います。
　国の処遇改善加算は、大規模施設は比較的要件に見合う整理ができるが、小規模の事業所では人手が少ないため申請書類の作成も困難で、例えば計画書の作成、モニタリング、記録、この作業が大変で、処遇改善加算の申請を見送る、こういうケースもあると聞いております。
　処遇改善加算に設けられているキャリアアップ加算の中に、一人以上四百四十万円年間を超えれば加算対象、こういうメニューがありますけれども、一人だけを処遇改善というふうにはどうしても事業所としてはいかないので、結局要件に当てはまらないというケースもあると聞きます。
　国の処遇改善加算で多少賃金が上がっても、全産業平均には追いつかない、生産性の向上や職場環境改善だけでは離職は止められない、こういう事業者の声もたくさんあるわけです。
　人手不足の中で、他の業務への応援、ユニットに主任配置ができず、他の職員でカバー、通常業務すら困難になっているのが今、介護現場だと聞きます。業務の多さによって殺伐とする職場環境に、毎月の給料で貯金なんて到底無理、自分の将来が展望できないと、退職する職員も多い。そうすると、また人手不足。この悪循環が今繰り返されているわけです。国の加算だけでは職場環境も改善は難しく、全産業よりも約七万円低い賃金では、将来への希望が持てないのは当たり前のことです。
　今後、介護職員はさらに必要になる下で、今こそ対策を行うべきです。国の制度があると、そういうことを繰り返している場合ではありません。大阪府独自で処遇改善を行うべきです。知事の決断を求めます。

○委員長（西元宗一）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　生産年齢人口が少なくなっていく中での介護の人材の不足というのは、非常に重要な、そして喫緊の課題でもあるというふうに思っています。
　賃金引上げも非常に重要ですし、介護の現場での生産性の向上を高めていくということも重要だというふうに思っています。それから、外国人の介護人材のマッチング支援等、こういったことをしっかりやっていく必要があると思います。
　国に対しても要望して当然いきますし、それだけでもなく、府としてできる取組、様々な取組をしているところでもありますが、しっかりと対応していきたいと思います。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　しっかりと対応していただけるということですので、大阪府独自で対策を取ることを強く求めて、次の質問に行きたいと思います。

・医療機関への経営支援について

◆（石川たえ委員）　次に、医療機関への支援についてお聞きをいたします。
　委員会でも申し上げましたが、医療機関の病院の経営状況は経年的に悪化しており、日本病院会等は十二日、全国で六割以上の病院が赤字になっているという調査結果を公表いたしました。地域医療はもう崩壊寸前、このままでは、ある日突然病院がなくなります、こう警鐘を鳴らしておられます。
　高齢化社会が進む中で、府民が安心して暮らしていくためにも、医療機関の存在意義は非常に大きい。その中で、医療機関の経営が危機的状況であるということを知事はどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。

○委員長（西元宗一）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　医療機関におきましては、物価、それから人件費の高騰をはじめとして、医療需要の急激な変化や人材確保など様々な課題に直面をして、そして、経営改善の取組を迫られているところでもありまして、非常に厳しい経営状況が続いていると認識をしています。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　経営改善も求められる厳しい状況であることは認識されているということだと思います。
　コロナ禍で、医療非常事態宣言を大阪は出しました。そういう医療非常事態宣言を出さざるを得ない状況が生まれたのがコロナだったというふうに思っています。このコロナ禍の教訓を生かすのであれば、パンデミック対応のできる医療体制をつくっておくことが今求められると思っています。
　非常に厳しい経営状況というふうに先ほど言われました。こう認識されているにもかかわらず、医療機関への緊急支援策として、また病床削減がそこにひもづいている。これ、おかしいとは思いませんか。

○委員長（西元宗一）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　今回の緊急支援は、患者の減少など医療需要の急激な変化を受けた医療機関が、効率的な医療提供体制を確保、継続するためのものであり、病床削減を進めるための取組ではありません。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　病床削減のための取組ではないというふうに言われるんですけど、病床削減が緊急支援の中にひもづけされていて、病床を減らさなかったら、この補助金もらえませんという仕組みに全く変わりないんですよ。ちゃいますと言ってみても、そういう仕組みになっているんですよ、この制度ね。
　必要なのは、パンデミック対応ができるように病床の確保をしつつ、経営できるように支援をしていくことだと思います。
　今申し上げている緊急支援は国のスキームですから、それは大阪だけ外しますという話にならんというのはよく分かっているんですけれども、この国スキームの範囲内にとどめないで、大阪府独自に本当に医療機関への財政支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　医療機関の置かれている状況を踏まえまして、府においては地域医療体制確保のため、限られた財源も最大限活用して、医療機関における物価高騰への対応や生産性の向上等、様々な取組への緊急支援として約百二十一億円を確保いたしました。
　あわせて、こういった厳しい状況は全国的な課題でもありまして、医療機関の実情を踏まえた診療報酬となるように、医療関係団体等とも連携しながら国にも働きかけていきます。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　大阪があたかも百二十一億円確保したかのように言われますけど、このお金、国の経済対策の範囲内で、全て国のお金になっているので、大阪府独自の施策じゃないというふうに思います。
　診療報酬の再改定を国にも求めていただけるということなので、ぜひこれはお願いしたいなと思っているんです。所管の方とお話ししていても、診療報酬の昨年の改定が医療機関に大打撃を与えているというのは共通認識になっているんですよね。
　なので、診療報酬の再改定をしてほしいということはぜひ強く国に求めていただくことと、大阪府独自で医療機関への支援をしていただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移ります。

・国民健康保険料引下げについて

◆（石川たえ委員）　次に、国民健康保険についてお聞きをいたします。
　知事は、昨年九月、私の一般質問のときに、加入者によって成り立つ国保は加入者によって成り立たせていくべき、こう答弁をされました。この答弁は、九月に限らず、この間の質疑の中で一貫してされている答弁の中身だというふうに思います。
　しかし、国民健康保険は民間の保険とは違います。国民健康保険は、都道府県や市町村が保険者となって運営する公的な医療保険制度です。国民皆保険制度の根本となる社会保障制度なんですね、これ。
　公的医療制度の保険料が高過ぎて医療を受けられない府民を生み出すなんていうことは、私はあってはならない事態だというふうに思います。
　加入者によって成り立たせるべきというこの答弁、ぜひ撤回していただきたいと思いますし、大阪府が保険料を引き下げる独自の努力をすべきだと思いますが、知事の見解を求めます。

○委員長（西元宗一）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　保険制度は加入者によって成り立たせていくということが前提であり、国保以外の方にも負担となる一般会計から法定外繰入れを行わないという方針に変わりはありません。
　大阪府としては、引き続き、国民健康保険法等に定められた範囲内で保険料負担の抑制策を講じていきます。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　ずっとこの間、繰り返している質問ですので、あまりにも冷たいというふうに私は感じています。
　保険料が所得の約二〇％を占める、これが非常に高いというふうに私は思うけど、部長、どう思いますかというふうに先日お聞きしたら、高いことは部長もお認めになりました。それでも、加入者によって成り立たせるというこの方針、変わりないというふうに言われるわけですよ。
　昨日、あるイベントで知事は、社会課題解決型の万博をやります、こういうふうに御挨拶をされていましたけれども、社会課題の解決どころか、国保で医療を受けられない府民を生み出しているということは、府民を切り捨てることそのものだというふうに私は思います。府民切捨てのこんな答弁を、やはり私は見過ごすわけにはいきません。
　余剰金の残り約六十六億円と令和六年度給付見込みとして徴収し過ぎたお金を使えば、加入者一人当たり約一万四千円の引下げは可能だというふうに思います。持続可能、安定的経営というのであれば、健康への予防を進めることと併せて、重症化する前に医療を受けられる保障をしてこそ、安定的運営につながっていくというふうに思います。
　二〇二四年度取り過ぎた分も、来年度保険料の引下げに活用すべきだと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　令和七年度府内統一保険料率の算定に当たりましては、府内市町村との協議により、令和五年度の決算剰余金のうち六十六億円を活用し、保険料の抑制に充てています。
　なお、令和六年度決算等を踏まえて確定する府国保特会の剰余金については、被保険者の負担の軽減と、そして、保険料の水準の平準化を図る観点から、その活用方法については市町村と協議の上、決定をしていくこととしています。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　二〇二五年度、保険料負担抑制策を講じ、多少安くなるというふうに言われますが、二〇二四年度の大阪府統一国保料は、全国一千七百以上ある市町村の中で八番目の高さでした。これが全国十二、三番目になる程度の引下げにしかなっていません。
　群馬県渋川市や滋賀県の米原市では、国の就学前五割軽減に上乗せをして、十八歳以下の全ての子どもの均等割を行い、無料にすることを決めました。
　せめて大阪も、十八歳以下の均等割は府として補助し、無料にする、これをはじめとして保険料引下げに踏み出したらどうかと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　吉村知事。

◎知事（吉村洋文）　子どもに係る均等割保険料については、子育て世帯の経済的負担の軽減の観点から、令和四年四月から、国において未就学児に係る均等割保険料の五割を軽減する制度が設けられています。
　府としましては、この軽減措置の上乗せ等の措置を講じることは考えていませんが、国民健康保険制度は国の責任において制度設計を担うということが基本でありまして、対象年齢及び軽減の割合の拡大について、国に対して要望しているところです。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　ぜひ、国に積極的に要望をお願いいたします。
　給付水準を高く見積もって取り過ぎた保険料は直ちに保険料に活用すること、市町村の手足を縛らないこと、一般財源の繰入れや独自減免を認めること、保険料を引き下げることが、今、国民皆保険制度を守る大阪府の役割だと思いますので、ぜひとも、いのち輝くというふうに言われるのであれば、知事として府民の命を守る独自施策へと今すぐ姿勢を正し、施策転換することを求めて終わりたいと思います。ありがとうございました。