・介護職員の処遇改善とケアマネジャー確保のための法定研修補助制度について

◆（石川たえ委員）　日本共産党の石川たえです。
　まず、介護職員の処遇改善についてお聞きをいたします。
　厚生労働省が二〇二四年七月に公表した第九期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数を見ると、二〇二六年度、大阪府は二十一万五千四百八十一人、今のままでは二万四千人不足すると予測がされています。団塊の世代が後期高齢者となって介護サービス見込み量が増加していく中で、介護人材の確保が今、大きな課題となっています。
　この間、私は、職員確保のためにも独自の処遇改善が必要、こういうふうに提案をしてまいりましたが、当初予算で提案されている処遇改善策は、残念ながら国経済対策の範囲内です。加算の取得促進や、新規事業として週休三日のモデルケースの提案がされていますが、モデルケースは若い職員の定着支援としての取組は評価もいたしますが、大阪府が支援するのはコンサルタント料のみであり、週休三日に伴う職員増への支援策等は提案されていません。これでは事業所に負担が行くばかりで、大本からの職員増員にはつながらない。
　なぜ、大阪府が独自に処遇改善策を講じ、職員確保に踏み出さないのか教えてください。

○委員長（西元宗一）　宮前高齢介護室介護事業者課長。

◎介護事業者課長（宮前元昭）　お答えいたします。
　今後、さらに高齢化が進み、生産年齢人口が引き続き減少することが見込まれている中、介護サービスの需要が高まり、介護サービスに従事する職員の人材不足が課題となっており、介護を必要とする方が安心して、安定的に介護サービスを受けていただくためには、介護職員の人材確保や定着が必要であり、処遇改善が重要であると認識しております。
　処遇の原資であります介護報酬は国が決定しておりますことから、府としましては、介護職員の処遇の改善につきましても、制度を所管する国において必要な措置が講じられるべきものと考えており、引き続き国に対して要望してまいります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　全国福祉保育労働組合のアンケート調査大阪版というのがあります。これでは、あなたの家庭で月収はあと幾ら必要ですか、この問いに、一位は五万円と答える方でした。仕事や職場への不満は何ですか、この問いの一位も賃金が安いということになっています。
　国の施策に頼るだけではなくて、大阪府として処遇改善を進めることが、今、本当に介護職員を確保する上でも求められているというふうに思っています。
　千葉県の流山市では、市内介護保険サービス事業所に勤務する介護職員等に、施設からの給与とは別に月額九千円の給与上乗せ額が補助されます。
　世田谷区では、人材確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、緊急安定経営者事業者支援給付金が交付されています。メニューは様々ですが、例えば指定通所介護、老健、養護老人ホームは、利用定員一人当たり年額二万七千円の給付があります。指定訪問介護や夜間対応型訪問介護については、一事業所当たり年額八十八万円あります。
　このように、事業所を支える支援策は職員の処遇改善にもつながっていくと思います。こういう独自の処遇改善策なしに、国の施策に乗っているだけでは、介護職員の確保と事業所の経営存続はできません。
　大阪府として、国の施策に上乗せをして独自の処遇改善策で職員確保を行うべきだと思いますが、見解を求めます。

○委員長（西元宗一）　宮前高齢介護室介護事業者課長。

◎介護事業者課長（宮前元昭）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、府としましては、処遇の原資である介護報酬は国が決定していることから、制度を所管する国において必要な措置が講じられるべきものと考えており、引き続き国に要望しておるところでございます。
　大阪府におきましては、令和七年度におきましても、国の経済対策を活用し、一時金などの賃上げや職場環境改善の経費に充てられる介護人材確保・職場環境改善等事業により介護事業者への支援を予定しており、今二月定例会に予算を提出し、七日に議決いただいたところでございます。
　この事業は、介護職員の賃金に反映する介護職員等処遇改善加算を取得しており、生産性の向上、さらなる業務効率化や職場環境の改善を図る事業者に対して補助するものであり、介護職員の処遇改善につながりますため、必要とする事業者に少しでも早く補助金が行き渡るよう努めてまいります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　国の制度やから国がやるべきやというふうにさっきからずっとおっしゃっているんですけど、国の制度で足りてへんから、現場の職員さんは、賃金が安いと、続けられないというふうに言っておられるわけですよ。そして、だったら自分とこで独自にやりましょうという取組をそれぞれの自治体が踏み出しているときに、大阪府は、国の制度や国の範囲内でと、国には要望していきますという答弁ばかり繰り返していたら、私、駄目だと思うんです。なので、これは知事に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、ケアマネジャーの確保についてお聞きをいたします。
　介護サービスや配食サービス等の相談、各種サービス事業所との連絡調整など、介護保険利用者の要望をマネジメントするケアマネジャーは、介護保険運営上でも、利用者との連携を行うという意味でも非常に重要な役割を果たしていると実感をしています。
　ところが、今、このケアマネの不足が深刻な課題となっています。厚生労働省によると、ケアマネ実数は、二〇一七年、全国で十八万八千五十九人、二〇二二年、十八万三千二百七十八人。五年で約四千七百人減っています。ケアマネの受験者数は、二〇一七年、約十三万人、二〇二三年、約五万人。これもかなり減っていると。受験人数の激減もケアマネ不足の一因だというふうに思います。
　ケアマネさん一人当たりの担当利用者数は約四十人が平均と言われていますが、多いところでは八十人を受け持つというケースもあります。
　直近三年のケアマネの離職理由を見ると、年齢、体力、これがトップです。次が賃金、処遇、三位が事務量の多さ、こういうふうに続いてまいります。この点でも処遇改善を求められるというふうに思っていますが、介護サービスを提供する上で、ケアマネを増やすことは今、欠かせません。
　しかし、ケアマネになるための法定研修受講料は、資格取得時の実務研修で約七万五千円かかります。厚労省の調査でも、この受講料が高いと感じている方が七四％もおられるわけです。法定研修受講料を負担している事業所もありますけれども、法定研修の受講料を全額自分で負担している、こう答える方が三四％もおられます。せめてこの自己負担分を軽減することで、法定研修を受けやすくすることが今必要です。兵庫県川西市、東京三鷹市、府内でも摂津市がこの法定研修に対する補助を行っています。
　そこで提案をしたいと思います。ケアマネを志望する職員の自己負担を減らすために、ケアマネ法定研修に大阪府として補助制度を設け、ケアマネ確保の一助にしてはどうでしょうか。

○委員長（西元宗一）　宮前高齢介護室介護事業者課長。

◎介護事業者課長（宮前元昭）　お答えいたします。
　介護保険制度の要であります介護支援専門員－－ケアマネジャーは、高齢者が抱える課題に対して多様な対応が求められており、介護サービス利用者に適切なサービスを受けていただくために、その役割の重要性は増していると、このように考えております。
　研修につきまして、府では、研修受講者の経済的負担の軽減のため、国の教育訓練給付制度の活用を研修実施機関に勧めているところでございます。令和六年十月に実務研修が講座指定を受け、受講費用の最大五〇％が受講者に支給されることになっており、その他の研修につきましても、今年四月以降の講座指定に向けて順次指定を受けられるように進められていると聞いております。
　今後とも、研修実施機関と連携し、受講対象者に制度を周知するなどの利用促進を図り、介護支援専門員の経済的負担軽減に努めてまいります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　ぜひ周知と併せて、負担が重くてケアマネになれないという人が生まれないように、大阪府としても連携を取っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

・難聴児支援について

◆（石川たえ委員）　次に、難聴児の支援についてお聞きをいたします。
　二〇一七年、手話が言語であると認識し、府民がより多くの機会で手話を使用することのできる社会の実現に寄与する、このことを目的として、大阪府でも手話言語条例が制定をされました。
　大阪府は今、この条例に基づき、相談をはじめ、早期手話言語獲得支援などの取組を進めています。この取組をより広げていくことが今必要だと思っています。そこで、幾つか提案をしたいと思っています。
　提案一、いち早く相談支援につなげるために、新生児スクリーニング検査で治療や生活指導等が必要、こういうふうになったときに、すぐに相談に行ける窓口として、今、ひだまり・ＭＯＥがあります。このひだまり・ＭＯＥは、不安を感じる保護者の思いを受け止めるところから始まって、支援機関へとつなげる重要な役割を果たしています。ただ、スクリーニング検査で治療や生活指導が必要だとアドバイスを受けても、ひだまり・ＭＯＥにつながらないケース、これもあると聞いています。
　現在、市町村担当者向けの説明会や研修が行われていることは承知していますが、それにとどめずに、医師会の協力も得て、分娩を行う産婦人科を標榜する全ての医療機関に、ひだまり・ＭＯＥにつなげるシステムを大阪府としてつくってみてはどうでしょうか。

○委員長（西元宗一）　對馬保健医療室地域保健課長。

◎地域保健課長（對馬英雄）　新生児聴覚検査において要精密検査とされた場合につきましては、まずは受検した医療機関から早期精密検査を受けるよう促すとともに、その際に保護者が強い不安を訴えた場合などは、医療機関からの情報提供を受けた市町村が相談対応を行い、必要に応じ支援機関の紹介等を行っております。
　また、府では、新生児聴覚検査における精密検査や治療が必要とされた方などへの適切な支援体制の整備に向け、大阪府新生児聴覚検査事業の手引きを作成するとともに、医療、保健、福祉、療育の各関係団体や市町村などで構成する新生児聴覚検査推進体制検討会を開催しており、検討会の場において医療関係者に対しひだまり・ＭＯＥの活動を紹介するなど、新生児聴覚検査の効果的な推進に努めてまいります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　検討会でＭＯＥを広げてもらうのは大事なんです。なんですけど、分娩する医院にやっぱりひだまり・ＭＯＥのパンフレットがあるかどうかというのは、非常に大事なんですね。市町村に相談に行けるお母さん、お父さんはいいんですよ。行けない方もおられるので、そういう方にもいち早く届くという意味では、分娩する医療機関でしっかりとその情報が伝わっていくというのが重要だと思いますので、ぜひ検討会議でも議題にしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
　分娩医院での周知と併せて、保健師さんの役割が重要だと思っています。市町村担当者会議に参加される保健師さんだけにとどめず、両親学級であったりとか新生児訪問で気づいたときにすぐに紹介できるようにしておく、このことも大事だと思っています。
　大阪府所管の保健所、政令中核市の保健所、市町村の保健センターも含めて、保健師さんが難聴児支援の入り口として漏れなくひだまり・ＭＯＥを紹介できるように、大阪府として対策を取るべきではないでしょうか。
　また、市町村担当者向けの説明会や研修で実際にどんなものなのかというのを体験してもらうのは大事なことなので、必要性を実感できるような実践編をプログラムに入れてはどうでしょうか。

○委員長（西元宗一）　岡本障がい福祉室自立支援課長。

◎自立支援課長（岡本勝之）　お答えいたします。
　大阪府では、令和二年六月に開設いたしました府立福祉情報コミュニケーションセンターにおいて、いわゆる手話言語条例に基づき、相談支援としてひだまり・ＭＯＥを設置し、相談の対応と支援を実施しております。
　その後、国が令和四年二月に策定いたしました指針を受けまして、当センターを都道府県で担うことになっております難聴児の早期支援中核機能拠点として位置づけまして、ひだまり・ＭＯＥをその窓口として、相談支援や各関係機関の情報提供などを実施しております。
　また、難聴児の保護者などと直接接点のある保健師をはじめとする市町村の職員等の役割はとても重要であると考えておりまして、令和四年度から、健康医療部と共催で、保健所、市町村保健センターをはじめとする保健師等に向けて、難聴児の中核機能拠点の取組を周知する説明会を実施しております。
　説明会においては、市町村職員などが難聴児の早期における手話言語習得の必要性、これを実感できるように支援事業を実際に見学していただくほか、保育園、幼稚園及び認定こども園の職員などにも参加対象を拡大するなど、工夫して開催しております。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　様々な機会で情報提供されていることも、そして、見学等も行っていただいているということも、非常によかったなというふうに思っています。
　ただ、ネットで探しまくっている、こういう方もたくさんおられまして、やっぱりそういう保護者を減らしていく必要があるなというふうに思っています。新生児期にいきなり、あなたの子どもさん、聴覚に問題がありますよと言われてしまうと、受け止める側の保護者のお母さんやお父さん、分娩してすぐですから、なかなか受け止め切れへんので、そういう不安を与えないようにするという、この配慮は必要なことやなと思っているんですけど、ただ、早い段階で情報提供しないと、ネットで探しまくらなあかんというのは、やっぱり私、ちょっと問題だなというふうに思っていますので、ぜひそういう事態が一つでも減っていくように取組検討していただきたいなと思います。
　言語としての手話を乳児期から体得していくことは、発達診断上においても有効だというふうに聞いています。
　現在、大阪府が実施している乳幼児期手話言語獲得支援に、こめっこ、べびこめというのがあると思います。このこめっこ、べびこめは、乳幼児への日常生活での言葉がけ、日常会話などを子どもとの遊びを通して行っていく、こういうプログラム編成がされています。
　私も見学に行かせていただきましたが、子どもたちも保護者の皆さんも本当に楽しそうに、私たちが普通に子どもに働きかけるように手話で働きかけていくということが、日常の生活の在り方として体現されていくというので、非常によかったなというような、こういう取組がされているかなと思いますし、大事だなと思ったのは、保護者の皆さんが、御自身が手話獲得できるような時間がちゃんと設けられていることであったりとか、保護者同士のつながりがちゃんと密にできるような時間が設けられていることであったりとか、本当にこめっこに出会ってよかったんですというふうに、来られていた方が口々に言われてたのが非常に私も印象的でした。
　子どもと保護者にこういう希望を与える、私、本当にいい事業だと思っているんです。このいい事業をもっともっと広げていかなあかんと思っているんですけど、一方で、こめっこまで通うのが非常に遠い、こういう声もあります。聴覚支援を必要とする子どもが地域にはそんなにたくさんいてないというふうによく言われるんですけれども、例えば片側難聴なんかのお子さんも含むと、聴覚に支援が必要というお子さんは別にそんなに少なくないんですよね。この子たちが本当に地域の中で生きていく上で、選択肢の一つとして手話言語があるよと、このことを獲得していこうというこの取組が非常に大事だなというふうに思っています。なので、通うのが遠い、これがハードルになって、こめっこに来れないことで発達上の困難につながるケース、これは減らしていく必要があるなと思っています。
　なので、提案です。各市町村で、こめっこのように乳幼児期から手話言語が獲得できる支援をそれぞれの市町村の中でも取り組んでいけるように、地域版のこめっこみたいなやつを大阪府がやっぱりリードを取って進めていってはどうかなと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　岡本障がい福祉室自立支援課長。

◎自立支援課長（岡本勝之）　ありがとうございます。お答えいたします。
　お示しのこめっこは、乳幼児期の難聴児やその保護者の手話言語習得を直接的に支援をするほか、手話言語を自然に獲得するための支援者を養成する、そして、登録された支援者を依頼に応じて派遣する事業になっております。
　令和四年二月の国の基本方針において、地域の実情に応じた難聴児の早期発見、早期支援を総合的に推進することは、都道府県の取組として位置づけていますことから、大阪府では、府立福祉情報コミュニケーションセンターにおいて当事業を実施しております。
　なお、令和元年度から本事業を実施しておりますが、本事業においては市町村もその派遣の対象となってございます。
　回答としては以上でございます。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　地域まで広げていくというのはきっと共通認識だと思うんです。なので、市町村から依頼があれば、出張こめっこがあるよというふうに言われているんだと思うんです。
　出張こめっこも実は見に行かせていただきまして、これはこれで非常に大事やなというふうに思っているんです。だからこそ、出張こめっこにとどめずに、それぞれの市町村が主体となって取り組んでいけるように、私は広げていったほうがいいんじゃないかなというふうに思っているので、これが提案の二つ目です。
　三つ目は、広げていってもらうことを前提に、次の提案をしたいと思います。
　市町村が取り組むスタイルは様々だというふうに思っているんですけれども、ハードルになってくるのは会場の確保です。市町村が主体的に、じゃ、出張こめっこ来てくださいと言わはったときは御自身で会場の確保をされるんですよ。だけど、地域で、じゃ、こういう府のこめっこみたいなやつを、じゃ、私が住んでいる吹田市でもやりますとなったときに、じゃ、必ず会場の確保をしてくれるかというと、グループさんなんかが行う場合は会場の確保をしてくれない場合もやっぱりケースとしては出てまいります。そうなると、流浪の民のように皆、あっち行ったりこっち行ったり、毎回開催のたんびに違うところへ行かなあかんという、そういう難点が出てくるんですよね。
　なので、せっかく私はいい取組だと思っているんです、この早期の手話言語の獲得の支援というのはね。なので、せっかくやってるんやから、このノウハウも大阪府だけでとどめてしまわないで、市町村にまで広げていくために、ぜひ地域版でこめっこをやるときに、会場の確保は市町村さんの努力でやってくださいねという提案をしてほしいなと思っているんですけど、いかがでしょう。

○委員長（西元宗一）　岡本障がい福祉室自立支援課長。

◎自立支援課長（岡本勝之）　今行っております事業については、支援者を市町村へ派遣する、そういう場合には、会場の確保やそれに係る費用については、参加者から負担を求めるようなことはございません。
　以上でございます。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　今は求めていないということですので、もう一歩踏み出したときに、ぜひ会場確保を本当に市町村の責任でできるように、大阪府からノウハウも含めて提案していただけたらなというふうに思っています。
　もう一つだけ提案したいと思います。
　地域でそういう大阪のようなこめっこの事業をやろうと思ったときに、そのグループのリーダーになる人が、核となる人が必ず要ります。今の大阪の取組も、専任のスタッフがやっぱりいてますよね。この専任のスタッフがいてるからこそ、事業継続って可能なんですよね。それぞれのボランティア精神だけに任せてしまうと生活ができなくなってしまいますので、収入保障というのが必ず大事になってまいります。
　なので、専任のリーダーの生活を支える賃金保障、これをもしやりますという市町村さんが出てきたときは、大阪府と市町村がぜひ協力して、その人の生活保障をできるようにしたらどうかなと思いますけど、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　岡本障がい福祉室自立支援課長。

◎自立支援課長（岡本勝之）　お答えいたします。
　今、委員の御指摘のリーダー、いわゆるリーダー的な職員に対して、現在、活動に応じた報酬という形でお支払いをしております。ただ、現在の事業の実施状況では、活動時間というのが短いために、お示しのような生活できる賃金を保障するというようなことは、現在のところ困難であるというふうに考えております。
　以上でございます。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　現在は困難でも、未来はできないことないので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいなと思います。
　市町村でも、今、条例制定が進んでいます。手話言語条例制定自治体は府内二十六団体、現在、国会でも、超党派の議員から手話に関する施策の推進に関する法律案が上程をされております。大阪府はじめ、市町村の手話言語条例に基づいて、さらに手話を言語として普及するために、今やっている大阪のええ取組をぜひ積極的にたくさん広げて、たくさんやってもらうということをお願いしておいて、次に行きたいと思います。

・医療機関への支援について

◆（石川たえ委員）　次に、医療機関への支援についてお聞きをいたします。
　二〇二五年度予算案では、医療機関等の経営状況や経営状況急変に対する緊急支援が新規事業として挙げられておりました。
　帝国データバンクによると、二〇二四年の医療機関、病院、診療所、歯科医院の倒産、休廃業、解散は七百八十六件、倒産六十四件中、大阪が五件でした。全国的には、倒産、休廃業、解散とも過去最多を更新しています。
　独立行政法人福祉医療機構の調査では、病院の経営状況は経年的に悪化しており、特に急性期一般病院は、二〇二三年度、過去最大のマイナスになっている、こう記されておりました。
　大阪民医連が大阪府内医療機関を対象に行った調査の中では、昨年の診療報酬改定後、減収減益となった、こう答える医療機関が約七〇％、コロナ後も経営赤字が増えていること、資金繰りは厳しい、こういう回答が多数ありました。
　病院は、人が元気に暮らしていくためには欠かせない存在です。高齢化が進む中で、その存在が非常に大きくなってきています。この医療機関への緊急支援が今回の新規事業だというふうに思っていますが、納得がいかないことが一つだけあります。医療需要の急激な変化に対する支援の中に、病床数の適正化を進める医療機関対象、こう書かれております。病床数の適正化とは、病床削減を指します。
　なぜ、病床削減を前提にした支援策にしたのか教えてください。

○委員長（西元宗一）　岡田保健医療室保健医療企画課長。

◎保健医療企画課長（岡田敦子）　お答えいたします。
　令和六年十一月に閣議決定されました国の総合経済対策によりまして、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージといたしまして、このたび、様々な支援事業が創設されたところでございます。
　その中で、本事業は、患者減少など医療需要の急激な変化を受けた医療機関が、効率的な医療提供体制を確保し、今後も入院医療を継続するため、病床数の適正化を進める場合に支援を行うものでありまして、大阪府におきましても、この国の本事業を活用しまして、医療機関に対する支援を行うものでございます。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　国のパッケージで、経済対策の中身なので、大阪府だけが病床削減を外しますということにならんというのは分かるんです。そこは分かるんです。
　分かるんですが、この間、大阪府は地域医療構想の名の下で病床を減らし続け、病床機能再編事業の急性期病床だけでも、コロナ禍の二〇二〇年以降、四百六十二床削減をしております。うち、二〇二四年度は三百十八床が削減見込みとなっていました。
　コロナ禍、全国では、この病床削減を一旦中断する、こういう都県がたくさんあったわけです。この中でも大阪府は病床を減らし続け、結果として入院できずに、全国一の死者を出しました。
　コロナ後も、病床削減はとどまることはありません。母子医療センター建て替えも病床は減ります。南河内医療圏では、九百十九床の近大病院が移転をいたします。その後に来るせいわ会病院の病床数は百十九床です。第八次医療計画で示されている基準病床数よりも病床が減る、こういう見込みとなり、今、地域で不安が広がっております。
　これだけ病床を減らし続ければ、幾ら機能の分担で機動的に対応する、こういうふうに言ってみても、通常医療との両立が困難になることは目に見えています。それが私はコロナの教訓だったというふうに思っています。
　今の診療報酬体系では、辛うじて経営していくのが精いっぱい、パンデミック対応を行うことは不可能、こういう医療機関の声もあります。この補助金は喉から手が出るほど欲しい、経営者としては。しかし、病床を削減すれば、またパンデミック対応ができない。医療崩壊への道となる。この緊急支援は医療機関に究極の選択を迫るものだ、こう言われる方もおられます。
　病床を減らさざるを得ないと削減を検討している医療機関のみを支援対象にするのは、私は間違っていると思います。緊急支援が国のスキームにのっとるというのであれば、病床削減をせず経営改善をと努力する医療機関を含め、支援していくのが大阪府の役割です。
　東京では、都内に約六百ある全ての民間病院に入院患者一人当たり一日五百八十円を給付する事業、高齢者の入院患者を受け入れるための病床確保料一床当たり年間六百二十九万円など、安定的な医療体制を支えるために総額三百億円の財政支援を行うと聞きました。東京はお金があるから、こういうふうによく言われますけれども、姿勢の問題です。
　病床削減を前提にしない医療機関への大胆な経営支援を大阪府独自で行うことはできませんか。

○委員長（西元宗一）　岡田保健医療室保健医療企画課長。

◎保健医療企画課長（岡田敦子）　お答えいたします。
　医療機関におきましては、物価高騰をはじめ、医療需要の変化、医療人材の確保など、現在も非常に厳しい経営状況が続いていると認識をしております。
　このため、大阪府では、令和四年度より国の地方創生臨時交付金等を活用した物価高騰や食材料費高騰に対する支援を行うとともに、来年度より新たに、国の緊急支援パッケージを活用し、医療機関が行うＩＣＴ機器導入など、生産性向上、職場環境整備等への支援や、物価高騰等により困難となっている施設整備への支援等も進めていく予定となっております。
　府としては、限られた財源を最大限活用し、医療機関への支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　今お聞きしたやつは全部、国の範囲内ですよね。大阪府独自にどうですかというふうに私は聞かせていただきましたので、大阪府独自の支援なしに、国がやっている範囲内でやっているから大丈夫ですよ、そうですかとはならないんです。ならないので、これも知事に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
　さきにも述べましたけれども、診療報酬改定が医療機関に大きな影響を与え、経営困難になっていることは明らかです。診療報酬の再改定はもちろんのこと、まだまだ続いているコロナ対応に対して、診療報酬の再改定、補助金の必要性を認識してほしい、物価高騰、人件費に見合う診療報酬の体系にしてほしい、こういう声もたくさん医療機関から上がっています。
　診療報酬の再改定をはじめ、医療機関への消費税の負担軽減、国としての経営支援を抜本的に強化するよう国に強く求めてはと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　岡田保健医療室保健医療企画課長。

◎保健医療企画課長（岡田敦子）　人口減少や少子高齢化、物価高騰などの医療機関を取り巻く環境の中で、地域における医療提供体制を確保していくためには、国において診療報酬を医療機関の実情を踏まえて適正に設定していただくことが重要であるため、府としましても、医療関係団体等とも連携しながら、必要に応じ、診療報酬の見直し等について国に働きかけてまいります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　実情に応じて、やっていくように国に言います、必要性があればというふうに言われるんですけど、実情に応じていないから診療報酬の再改定してほしいというふうに医療機関が言ってはるわけですよ。診療報酬の改定以降で減収減益七〇％っておかしいからね。だから診療報酬改定してと。必要に応じて、もう今、必要に迫られているんです。大阪府でやってよという話ではなくて、国に再改定してよというふうにお願いしているので、もし必要ではあるならばというふうに構えないで、今、もう喫緊の課題ですよというふうに国に強く求めてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

・国民健康保険料引下げについて

◆（石川たえ委員）　次に、国民健康保険料についてお聞きをいたします。
　今年度から始まった府内統一料金化は、病院に行けない、こういう府民を多く生み出したと私は実感をしております。
　所得に占める国保料の割合、これを見ますと、一九九〇年代まで保険料は所得の一割にも満たなかった。ところが、国保料は上がり続け、現在は所得の二〇％近くを国保料が占めます。
　共産党の試算では、四十代シングルマザーと就学児二人の三人世帯、年収二百万円未満の場合、二〇二四年の保険料は二十九万九千四百六十八円。六十五歳以上七十四歳以下の一人暮らしで年金月十二万円の場合、保険料は二万七千六百二十九円となります。何とか保険料を払っても、医療費の窓口負担が今度は捻出できないので、結局病院に行けない、こういう事態も今生まれています。
　この間の質疑の中で、保険制度は加入者によって成り立たせていくことが前提、安定的な運営を図るという観点から、法等に定められた範囲内で保険料負担の抑制策を講じてきた、こういう答弁が繰り返されていますけれども、目の前で医療が受けられない患者が多数輩出されています。ここを放置して、安定的運営などはあり得ません。
　所得の約二〇％も占める保険料が高過ぎるというふうには思いませんか。

○委員長（西元宗一）　宿南健康推進室国民健康保険課長。

◎国民健康保険課長（宿南夏樹）　令和七年度の府内統一保険料に係る一人当たり保険料額は約十六万二千円、前年度比約二・一％減という算定結果となっております。
　収入に対する一人当たりの保険料の負担割合を比較しますと、令和三年度ベースでは、府内市町村国保が一二・一％であるのに対し、ほかの健康保険では五・六から七・二％となっており、保険料の負担割合に差が生じている状況です。
　国保には高齢者や低所得者の方が多く、被保険者の平均所得水準が低くなる一方で、年齢構成が高く、医療水準も高いことから、保険料の負担感が高くなるという構造的な課題を抱えているものと認識しております。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　所得の約二〇％を保険料が占めるのは高過ぎると思いませんかというふうにお聞きしました。部長、これ、高過ぎるというふうには思われませんか。

○委員長（西元宗一）　西野健康医療部長。

◎健康医療部長（西野誠）　保険料の金額の高さというのは、私も他の健康保険に比べて高いという認識はしているところであります。
　ただ、今答弁いたしましたとおり、国保の保険そのものの構造的な課題というものが、抱えているものがございますので、これは私の思いもありますけども、国保の保険料だけではなくて、ほかの保険も含めて、保険の在り方をどうするのかというのは、これは国全体で議論するべき問題であるというふうに考えているところであります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　ありがとうございます。保険料が高いというのは、共通認識になったかなというふうには思っています。
　被保険者の平均所得水準が低くなっている、先ほど、こう御答弁をされました。このことを認識しながら、所得が低くなっている被保険者に、今、高い保険料が押しつけられています。
　高齢者が多くて医療水準が高い、こういうふうにも言われましたけれども、高過ぎる保険料が医療を受けられない事態を生み出していることを、本当に重く受け止めるべきだと思っています。
　構造的な問題なので国で議論すべきやというのは私もそうだなというふうに思いますし、大阪府が国の公費負担をもっと増やしてほしいというふうに御要望されているのも承知しております。ただ、残念なことに、国から公費負担、一向に増えないんですよね、これね。ならば、要望はしつつ、そこを埋めていくというのが今必要だと思います。
　にもかかわらず、大阪府の独自補助は今、三十年前の五分の一になっています。統一料金化で、市町村の一般財源の繰入れも独自減免も認めないことになりました。挙げ句の果てに、昨年一般質問でも指摘をいたしましたが、市町村独自の努力を不適切と通知まで出すなど、保険料を抑えるどころか引上げを加速させているというふうに思います。
　これでは、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する、国民保健の向上に寄与すると書いてある国保法の目的に照らしても本末転倒だと思います。
　全国でも高いと言われる大阪府こそが抜本的に国保料引下げを行うべきだと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　宿南健康推進室国民健康保険課長。

◎国民健康保険課長（宿南夏樹）　国民健康保険制度は、法律に基づき、国及び都道府県による公費負担の割合が定まっていますことから、国保以外の方にも負担となる一般会計からの法定外繰入れは行わないという方針に変わりございません。
　その上で、国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナルミニマムであり、本来、国において権限、財源、責任を一元的に担うことが基本でありますことから、制度設計に責任を持つ国に対して、万全の財政措置を講じるよう引き続き要望してまいります。
　なお、令和七年度統一保険料の算定においては、保険料水準完全統一達成に対する評価として、国から新たに獲得した特別交付金約十五億円のほか、府国保特会における令和五年度決算剰余金六十六億円の活用、市町村からの事業費納付金を通じた財源活用約十一億円等の財政調整事業の取組により、合計約二百三十六億円の財源を確保し、保険料抑制に努めたところでございます。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　国の事業なので構造的にそこを変えるのは国やというのは、おっしゃるとおりだと思っているんです。ただ、保険料が高過ぎるから、これを何とか下げていこうという努力も、一方で全国では行われているんですよ。国を待っとる場合ではないというふうに。なのに、大阪府は何回聞いても、それは国の事業だというふうに言われるんですよ。国の事業なので、国がやるのは当たり前のことです。私たちは国にもっとお金を出せとずっと言っていますし、それは大阪府の皆さんにも言っていただいていると思っています。でも、だからといって、そこ待ちにするのはあかんと思いますので、保険料をうんと引き下げていくために大阪府にできることは一体何なのかというのを、もっと真剣に議論をしてほしいと思っています。
　二〇二五年度は、余剰金の半分を充てて、今年度より多少保険料の抑制が進むというふうに先ほど言われていました。この保険料が高いので、何とか引き下げようという努力で来年度を迎えようとされていることは、非常に評価はしているんです。保険料が下がりますのでね。
　ただ、ただですね、ただ、そもそも統一料金化する前の六年前、激変緩和前と比べると、保険料は来年度下げたとしても上がっているんですよ、六年前に比べると。私の住む吹田市をモデルケースに当てはめると、三十代夫婦と就学児二人の四人世帯で、二〇二五年、保険料を下げたとしても、激変緩和前の二〇一七年と比べると九万二千五百八十六円上がるんです。上がるんです。
　二〇二四年度の給付額は見込みより少なく、決算前なのではっきりした数というのは分かりませんけれども、本算定のときよりも約百七十五億円ほど給付が減る見込みとなっています。要するに、令和六年度（二〇二四年度）は保険料を取り過ぎたんですよ。予想よりも保険給付が少なかったので、取り過ぎているんですよ。
　この取り過ぎた分を保険料の引下げに使うべきだと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　宿南健康推進室国民健康保険課長。

◎国民健康保険課長（宿南夏樹）　これまで医療費は、少子高齢化の進展や医療の高度化などにより、毎年二％から三％増加してきております。今後も高齢化の進展が見込まれる中、基本的には医療費の増加傾向にある状況は変わらないと考えられることから、今後の動向を注視しているところでございます。
　また、コロナ禍による診療控えにより、令和三年度の保険料は一時的に下がったものの、その回復・反動傾向を受けて医療費が増加した令和四年度、五年度の保険料は、対前年度比で大きく増加した事例がございます。
　このような急激な保険料の上下動は被保険者の大きな負担となりますことから、被保険者の負担軽減とともに、保険料水準の平準化を図るという両方の観点が必要と考えております。
　この観点を踏まえ、令和七年度統一保険料の算定におきましては、剰余金の約百三十二億円のうち六十六億円を保険料の抑制に充てることについて、市町村と協議の上、決定いたしました。
　引き続き、限られた財源の中で、市町村との連携の下、府と市町村の財源を最大限有効活用する財政調整事業の取組等により、被保険者の負担軽減等に努めてまいります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　増加事例があるから、平準化させるために考えていきますというお話だと思うんですけど、給付が増えることというのは当然予測ができませんので、そういうふうにお考えになるのは理解せんでもないんですけどね。ないんですけど、そういう急激な増加があったりとか、緊急に一気に増えてしまうという、そういう事態が起こったときのために安定化基金があるわけで、安定化基金はいっぱいたまっているので、そういう緊急のときには安定化基金を使えばいいんですよ。
　なので、今、全国の市町村が保険料引下げのために様々な努力をしているときに、大阪府がやらないというのは、私はおかしいかなというふうに思います。
　これまでも申し上げてきましたけれども、保険料を決める権利はあくまでも市町村にあります。今、市町村の国保基金は約三百三十億円あります。この基金の活用、市町村の一般財源の繰入れや独自減免を認める。保険料引下げのために努力する市町村の手足を縛る、こういうことはやめて、市町村と一緒に、大阪府だけではなくて、市町村と一緒に保険料を引き下げていく努力をしたらどうかなと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　宿南健康推進室国民健康保険課長。

◎国民健康保険課長（宿南夏樹）　市町村に設置される財政調整基金の活用や保険料減免、一般会計からの法定外繰入れについては各市町村の権限でありますが、府と全市町村の合意により、国保を運営するための基本方針に財政調整基金の活用などに係る統一基準を定めた上で、令和六年度から運用しているところでございます。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　被保険者の負担軽減については、大阪府の運営方針の中でも掲げられております。負担軽減の努力がこの間されていることは認めますけれども、国民健康保険料が高過ぎて医療が受けられない、死亡に至るなどという事態を放置しておくことはできません。もっと大胆な保険料引下げが必要だと思いますので、これも知事に質問したいと思います。よろしくお願いします。

・ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する血液検査について

◆（石川たえ委員）　次に、水道についてお聞きをいたします。
　環境省と国交省が共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査では、専用水道調査で全国四十二件、うち大阪府内三施設が、政府が基準とする五十ナノグラムを超えていることが明らかになりました。
　専用水道は、病院や介護施設、ホテル等も該当します。専用水道から三施設も基準値以上のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたことを、今、重く受け止めるべきだと思っています。
　二〇二二年、アメリカのアカデミーガイダンスでＰＦＡＳの健康及び臨床的な管理に関するシステマチックレビューが公表されました。精査の結果、ワクチンの効果減弱、脂質代謝異常、新生児の成育抑制、腎臓がんリスクの増加について十分な疫学的エビデンスあり、こう診断をされております。これを踏まえて、ＰＦＡＳの合計値で血清濃度が二十ナノグラムを超えた場合、腎臓がんや脂質代謝異常検査等の測定を医師が行う、このことを奨励しています。これが今、世界の流れにもなっています。
　以前にも申し上げましたが、摂津市の地下水からは、目標値の三十六倍にも上るＰＦＯＡが検出をされています。この間の民間による自主的血液検査では、三三％が先ほど申し上げましたアメリカガイダンスの警告値を超えています。摂津市をはじめ、府内で検出されるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ汚染による人体への影響が懸念をされます。これまでの国の治験待ちというこの姿勢を正し、いよいよ府内の健康被害調査に大阪府が踏み出すときだと思っています。
　岡山県吉備中央町では、浄水場でのＰＦＡＳが国基準を超えていたことを受け、希望する住民の血液検査を全国で初めて公費で行っています。
　大阪こそが先頭に立つべきです。国の調査結果に基づき、せめて汚染水が検出された近隣住民、基準を大幅に上回る摂津市での血液検査を行い、対策を行うべきだと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　山崎健康医療総務課長。

◎健康医療総務課長（山崎幸雄）　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する血液検査につきましては、国の専門家会議におきまして、現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていません。このため、血中濃度に関する基準を定めることも、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することも困難なのが現状ですというふうにされております。
　府といたしましては、国による健康影響との因果関係の解明に係る動向について注視してまいります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　解明というのは待っとったらできるわけではないんでね。いろんなサンプルがないと解明されてきませんからね。
　この間、ずっと国の動向注視というふうに言われています。これは健康医療部さんだけではなくて、環境農林水産部さんも国の知見待ちだというふうに御答弁いただいていますので、国の知見を皆さんが待っておられるんだというふうに思っているんですけど、私は、やっぱり健康の影響調査をきちんと今、大阪がしっかりやっていくことが、国の知見確立の一助になると思っているんですよ。待っとっても知見って確立されないので。なので、その一助にしていくためにも、府民の健康をしっかり守っていくという意味でも、摂津市の地下水の汚染というのは非常に大きいわけですし、今、大阪がこの健康調査に、血液検査に乗り出すべきじゃないかなというふうに改めて思っています。
　水俣病。水俣病は公式の確認から原因の確定まで十二年もかかり、患者の認定をめぐっては半世紀以上まだ争いが続いております。環境省は、水俣病の教訓として、初期対応の重要性や、科学的不確実性のある問題に対して、予防的な取組も含め、どのように対応すべきか現在に通じる課題を投げかけている、こう記しているわけです。待っとったらあかんでと言うてはるわけですよ。積極的にやろうと、初期の段階から。と言うてはるんですよ、水俣病からの教訓を導き出して。
　同じように、やはり専用水道からまでも、今検出されたんですから、すぐにでも大阪府が血液検査に乗り出すべきだということは強く求めておきたいと思います。

・災害に備えた水道管の耐震化について

◆（石川たえ委員）　水道について、もう一点お聞きをいたします。
　水道管について、府内水道施設、管路の耐震化と経年化の状況を見ると、法定耐用年数四十年を超えた管延長残存率は大阪がワーストです。鉛製の給水管の残存件数も全国ワーストとなっています。昨年には南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、いつ災害が起こるか分からない状況の下で、地震による被害の最小限化と生活の安全を守るために、水道管の耐震化は喫緊の課題と思います。
　二〇一一年、大阪広域水道企業団ができたとき、期待される効果として記されていたのは、財政基盤の強化により、管路等の更新、耐震化が進む、技術職員の減少問題に対処し、災害に強い水道の構築が進む、こういうふうに言われていました。
　ところが、十年たっても四十年を超えた管延長残存件数、残存率は、耐震化はワーストワンのままです。技術職員をはじめ、職員数はこの十年で何と六百人も減っています。
　今後、どうやって災害に備えた耐震強化を進めるのか教えてください。

○委員長（西元宗一）　上澤生活衛生室環境衛生課長。

◎環境衛生課長（上澤行成）　水道管路の耐震化につきましては、各水道事業体で耐震化計画を策定し、計画的に進められています。
　基幹管路と言われる導水管、送水管、配水本管につきましては、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、耐震適合率を令和十年度に六〇％とする目標が定められており、令和四年度末の全国平均は四二・三％で、府域は五一・〇％となっています。
　府では、水道事業体への立入検査等の機会を通じ耐震化の状況を確認するとともに、水道管路の耐震化が促進されるよう、国の交付金の活用など、必要な情報提供や技術的な助言を行っています。
　また、水道災害が発生した際の対策としまして、昨年四月に、府では、大阪市を含めた府域の全水道事業体と、水道災害における情報共有及び支援に関する協定を締結し、国等とも連携しながら、応援給水訓練を実施しているところです。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　必要な情報提供や助言はしていただいているということなんですが、十年たってもワーストであることに変わりはないので、国は来年度、水道管耐震化事業に係る地方財政措置を拡充しています。通常経費を超えて実施する上積みする事業には、元利償還金の五〇％が普通交付税措置として行われます。
　災害に備えて一気に水道管の耐震化を進めるために、企業団と市町村への補助制度をつくったらどうかなと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　上澤生活衛生室環境衛生課長。

◎環境衛生課長（上澤行成）　委員お示しの財政措置につきましては、水道管路の耐震化の通常事業を超える上積み事業の経費につきまして、一定割合を一般会計出資債の対象として、その元利償還金の五〇％を普通交付税措置する制度でございます。令和七年度からは、上積み事業費の算出方法を、管路更新率を基準とする方法から、事業費を基準とする方法への見直しなどの拡充がなされる予定となっております。
　水道事業につきましては、地方公営企業であるため、原則、独立採算制により、水道料金収入により事業を実施するものとなっています。そのため、府は水道管路の耐震化事業に財政支援を行うことは想定しておりません。市町村が一般会計から繰り入れ、この制度を活用するかどうかは各団体の判断となります。
　府といたしましては、市町村等から相談があった場合には、耐震化事業が円滑に進むよう、関係部局とも連携を図り、国の支援措置等の情報提供を行うなど適切に助言等を行ってまいります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　国がやっぱり拡充したのは、この間、いろんな災害の中で、この水道管の耐震化って急がないといけないという判断の下だと思います。なので、上積み事業に対して半分は財政措置しましょうというのが国の今回の拡充かなと思っているんです。
　ほんで、もっと一気に進めなかったら、十年間、全国ワーストなんですから、もっと一気に進めるためには、地方財政措置だけではなくて、残りの五〇％のうちの二五％だけでも大阪府が持ってあげるよと言うて、さらに加速させたらどうかなと思うので、これは御提案しておきますので、御検討をお願いします。

・高齢者への肺炎球菌ワクチン再接種に関する支援について

◆（石川たえ委員）　では、次は、肺炎球菌ワクチンについてお聞きをいたします。
　肺炎球菌は、日常でかかる肺炎の原因として最も多い細菌というふうに言われております。厚労省人口動態調査二〇二三年確定数によると、肺炎による死亡者の九七・八％は六十五歳以上の高齢者であることが明らかになりました。
　肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による重症な感染症の発症率をワクチン未接種の場合と比較して七四％減少させたという結果報告もあり、ワクチン接種に効果があることが厚労省でも認められております。
　現在、市町村で六十五歳以上の一回目のワクチン接種への公費負担が行われていますが、一回目は二千円程度で受けることができます。免疫が切れるだろう五年ごとの接種が今呼びかけられていますけれども、実際五年後に二回目を接種しようと思うと、自己負担が一万円と一気に跳ね上がります。とても受けられへん。七十歳になっていますので、とても受けられへんという声もあります。
　府として、高齢者への再接種の公費負担をしてはどうかと思いますが、いかがですか。

○委員長（西元宗一）　樫内保健医療室感染症対策課長。

◎感染症対策課長（樫内伸悟）　お答えいたします。
　高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、六十五歳の方と六十歳から六十四歳で重症化リスクの高い方を対象に、平成二十六年十月から、国において予防接種法のＢ類疾病に位置づけた上で、同法に基づく定期接種として実施されております。
　接種回数につきましては、国の審議において、再接種による有効性、費用対効果に係る臨床的なエビデンス等が示されていないことから、公費対象となる接種回数は一回と定められております。
　二回目以上の接種につきましては、予防接種法に基づかない任意接種が可能ではありますが、個人の重症化予防を目的としたインフルエンザや新型コロナなどＢ類疾病に係るワクチンとの公平性の観点から、府独自の財政支援は想定しておりません。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　死亡者の九七・八％は六十五歳以上の高齢者なので、二回目のワクチンを受けたいと言ったときに、今、年金が全然上がりませんので、受けられへんから肺炎で亡くなっちゃったよみたいなことになったらあかんと思っているんです。なので、エビデンスがないからと言って切って捨ててしまわずに、一部補助も含めてぜひ御検討いただきたいなと思います。

・個人防護服等の備蓄について

◆（石川たえ委員）　次に、インフルエンザ等予防計画についてお聞きをいたします。
　来年度、府の個人防護服等の備蓄を拡充するというふうに出てまいりました。これ自体は非常に評価をしております。
　ただ、一つ分からないことがあります。なぜ、大阪府が備蓄する備蓄品の中から、協力医療機関備蓄分を減らして備蓄目標を決めるんでしょうか。

○委員長（西元宗一）　樫内保健医療室感染症対策課長。

◎感染症対策課長（樫内伸悟）　お答えいたします。
　新型コロナ対応の経験を踏まえまして、政府行動計画等において、多様な主体により個人防護具の備蓄を確保する観点から、医療機関等、都道府県及び国がそれぞれ備蓄を行うこととされ、感染症法上の医療措置協定に基づき、医療機関には一部に協力いただいております。
　国の方針では、都道府県備蓄につきましては、医療措置協定締結医療機関における備蓄量と合わせて国が示す水準の実備蓄を行うこととされたため、府でも、府の備蓄水準から協定締結医療機関の備蓄量を控除し、府における備蓄量を決定いたしました。
　平時から計画的、安定的に備蓄し、有事の際には、個人防護具が不足する医療機関等に対して、府の備蓄分から必要な個人防護具の配布を行うなど、医療提供体制の確保に必要な措置を迅速かつ的確に講じてまいります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　今回の備蓄って、コロナ前から比べると雲泥の差の多さやというのはお聞きもさせていただいて、サージカルマスクだけでも九百七十二万枚、大阪府で備蓄しますよと。五年かけてですけど、これは非常に大事だと思っているんです。
　思っているんですけど、新型インフルエンザがはやってから以降、専門家からも備品備蓄は必要ですよという警鐘が鳴らされて、ほんで、医療機関でも備蓄というのは新型インフル前よりも増えているんですよね。そうやって増えていたけど、コロナのとき、全然足りひんかったというのがコロナやったと思っています。
　私のところにも、コロナのときに、二次医療機関さんからも、とにかく大阪府と大阪市から来ると言われているマスクと手袋が全然来ないんですけど、何とかなりませんかという問合せが連日かかってくるわけですよ。
　でも、私がその場で提供できるものでもないので、本当にそれぞれの医療機関で備蓄されていた分ではとても足りなかったというのがやっぱりコロナで出た教訓だなと思うので、コロナのとき以上に備蓄をされるというのは大変大事なことやなと思っているんですけど、そこから医療機関分を減らさずに、さらにたくさん大阪府が持っとくことが、本当にパンデミックが起こったときの対応としてはいいかなと思うので、ぜひまた、よろしくお願いします。

・ギャンブル依存症の啓発について

◆（石川たえ委員）　次に、ギャンブル依存症の啓発について、これは御提案をしたいと思います。
　普及啓発の強化が必要であることは共通認識だというふうに思っています。なので、提案したいのは、今、ギャンブル依存症家族の会の方が普及啓発を自分たちでも進めようと、大阪府の補助金を使ってカードサイズの啓発カードを作っておられます。こういう啓発カードを、府庁をはじめ、大阪の府有施設に置く、市町村の窓口に置く、学校に置く、こういう啓発活動の一環としたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（西元宗一）　對馬保健医療室地域保健課長。

◎地域保健課長（對馬英雄）　府においては、第二期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画の基本方針Ⅰ、普及啓発の強化に基づき、若年層を対象とした予防啓発の強化や、依存症に関する正しい知識の普及と理解促進に取り組んでおります。
　民間支援団体や自助グループなどが行う啓発活動との連携につきましては、五月のギャンブル等依存症問題啓発月間に開催したイベントにおいて、民間支援団体などの紹介コーナーを設け、団体が作成した啓発カードなどの資材の掲示や配架等を行ったところであり、来年度もこの取組を継続してまいります。
　また、民間支援団体等に関する情報なども掲載する大阪依存症ポータルサイトの周知に向け、啓発カードやリーフレットなど様々な啓発資材を作成し、関係機関や関係事業者等に配布しております。
　引き続き、一人でも多くの方に依存症に関する正しい知識や相談機関などの情報を発信するなど、様々な関係機関の協力を得ながら、普及啓発の強化に努めてまいります。

○委員長（西元宗一）　石川委員。

◆（石川たえ委員）　時間が参りましたので、一言だけ。トイレの個室に置くというのがなかなか効果的ですので、そういうこともぜひ検討していただけたらなと思います。
　知事質問は、介護職員の処遇改善について、医療機関への経営支援について、国民健康保険についての三点で、委員長、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。