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軍事利用ねらう「特定利用空港・港湾」指定 大阪府は拒否を/共産党大阪府議団が申し入れ

 国から、堺泉北港と関西国際空港・大阪国際空港を「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討しているとの報道を受け、共産党府議団(石川たえ団長)は4月28日、吉村洋文知事あてに「堺泉北港、関西国際空港及び大阪国際空港の『特定利用空港・港湾』への指定に同意しないことを求める申し入れ」を行いました。

提出した「堺泉北港、関西国際空港及び大阪国際空港の『特定利用空港・港湾』への指定に同意しないことを求める申し入れ」は以下の通りです。

2026年4月28日

大阪府知事 吉村 洋文 様

日本共産党大阪府議会議員団
石川 たえ

堺泉北港、関西国際空港及び大阪国際空港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないことを求める申し入れ

 本府によると、堺泉北港と関西国際空港・大阪国際空港を「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討しているとの説明が、3月30日に国から行われました。今後、設置管理者(堺泉北港は府、関西国際空港・大阪国際空港は新関西国際空港株式会社)が受け入れを認めれば、国との間で「確認事項」という書面を交わし、「特定利用空港・港湾」として指定されることになります。
 「特定利用空港・港湾」は、「安保三文書」の一つである「国家安全保障戦略」に基づき、自衛隊・海上保安庁が、必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう指定し、整備などを進めるものです。民生目的で設置された空港・港湾を、戦時に加えて平時でも自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的です。
 指定されれば、自衛隊と米軍による戦争に活用される危険が大きくなります。国が府に示した資料には「民生利用を主」とされていますが、国会で政府は「米軍が利用する可能性は考えられる」(2024年5月9日)と答弁しています。
 さらには、有事の際に攻撃目標となる危険が大幅に拡大します。ジュネーブ条約では民間施設への攻撃を禁じていますが、軍事利用される施設は保護対象から外され攻撃の対象となります。
 また、訓練時の空港・港湾利用者への影響も懸念されます。堺泉北港や大阪国際空港は市街地に近接しており、安全面での問題や、騒音・夜間照明等による住環境への影響が生じない保障はありません。
 よって、府民の安全と平和を守る立場から、下記の事項を強く求めます。

1.堺泉北港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないこと。

2.新関西国際空港株式会社に対し、関西国際空港及び大阪国際空港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないよう要請すること。

3.国に対し、「特定利用空港・港湾」の指定を、すでに指定しているものも含め取り消すとともに、「国家安全保障戦略」をはじめとする「安保三文書」の撤回を強く求めること。

以上





   
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