２０２６年４月２８日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ

イラン攻撃による影響から暮らしと地域経済、医療現場を守る緊急対策を求める要望

　米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で、原油価格の急騰やナフサなど石油化学製品の原材料の値上がり・品薄が起こり、大阪でも府民生活と地域経済への影響が強まっています。
　大阪商工会議所の調査では、３月中旬の時点ですでに７割以上の企業が、自社の経営に対し「影響あり」もしくは「今後影響が出る可能性あり」と回答しています。原材料・資材、エネルギーなどのコスト上昇とともに、物流の混乱に伴う調達遅延や、国内外の経済活動や需要の停滞を懸念材料として挙げる企業が多いことが特徴です。
　暮らしの危機も深まっています。わが党の国会議員団が行った「イラン攻撃下の国民生活アンケート」では、回答の２８．７％が「価格高騰や入手困難などすでに影響が生じている」、７０．４％が「まだ影響は生じていないが今後が不安」です。２０２２年以来の物価高騰に加え、ガソリンや食品などのさらなる値上げが始まっており、電気代・ガス代は夏頃に家計を直撃すると報じられています。
　とりわけ深刻なのが医療現場です。透析用人工腎臓、点滴用のチューブなど、命に直結する製品が値上がりしています。医療・介護は公定価格であり、資材の値上がり分を価格に転嫁することはできません。６月から診療報酬が約３％引き上げられますが、すでに現在の物価高対応にも十分ではありません。
　今必要なことは、国際社会に働きかけ外交で戦争を止めることと、暮らしと経済を守る対策を一体に進めることです。府民生活と地域経済を守る役割を果たす立場から、府として下記の緊急対策を直ちに実施することを求めます。

記

１．中小業者に対する、ガソリンなどの燃料費、シンナーなどの石油由来資材の購入費、人件費や光熱費などの固定費への緊急補助制度を設けること。

２．府の「経営安定サポート資金（オールラウンド型）」を拡充し、緊急に無利子・無担保とするとともに、返済期間を延長すること。

３．人工透析機器や手袋、注射器、点滴バッグ、医療用ガウンなど石油由来の医療用資材の安定供給へ支援を行うこと。必要に応じて府の備蓄品を放出すること。

４．医療機関が医療用資材の価格高騰に対応できるよう、「医療・介護等支援パッケージ」を府独自の財政支出で抜本的に拡充すること。

５．今年度予算の物価高騰対策事業を抜本的に拡充し、府民生活と地域経済を守る補正予算を、府独自の財政支出も行い緊急に編成すること。

６．国に対し、以下の速やかな実施を求めること。
　　・　コロナ禍で実施された、雇用調整助成金の特例や持続化給付金、家賃支援給付金の再実施
　　・　中小業者に対する税・国保料・社会保険料の支払い猶予、免除の特例制度の実施
　　・　中小業者向け無利子・無担保の緊急融資制度の実施、セーフティネット保証制度４号の発動、「ゼロゼロ融資」の返済猶予の再延長
　　・　診療報酬の物価高騰に対応した期中改定
　　・　消費税の一律５％への緊急減税、医療機関の医療機器・資材購入に係る消費税の緊急減免

７．国に対し、アメリカ・イスラエル及びイランに、攻撃中止と戦争終結に向けた協議開始を強く要請するよう求めること。

以上