日本共産党の石川たえ大阪府議は１９日の府議会環境産業労働常任委員会で、吉村洋文知事に対し、奨学金返還支援制度導入促進支援金の継続・拡充、企業・事業所での生理休暇取得の促進を求めました。
　同制度は、企業が奨学金を返還する従業員に手当を支給したり従業員に代わって返還する日本学生支援機構・府育英会の制度です。
　府は同制度を導入する企業に対して最大５０万円の支援金を支給してきましたが、今年度限りで打ち切るとしています。
　事業をなくす理由として知事は「支援を受けた者が１７．６％で人材確保に結びついたのは限定的だった」と答弁。石川氏は「実際の返還支援にまで結びついていないのは制度が不十分だからだ」と指摘し、奨学金本体の返済まで届く制度への拡充を求めました。
　女性が健康で安心して働き続けられるために生理休暇の取得率向上が欠かせないとし、企業に向けて月経痛の疑似体験を含むセミナーの開催など生理への理解を広げるよう提案。事業所での生理用品設置を知事が「個々の企業判断」と述べたのに対し、「生理用品設置は女性の基本的権利、ライフラインだ」と指摘し、設置を企業に促すよう求めました。