日本共産党の石川たえ大阪府議は１３日、府議会環境産業労働常任委員会で、府内労働者の賃上げへの直接支援の実行を求めました。
　大阪府は「賃上げ促進支援パッケージ」を掲げ、そのなかの新事業として▽設備投資（補助予定数３０００社程度）▽利益率向上（同６００社程度）▽価格転嫁促進（専門家派遣事業・６００社程度）の支援を行うとしています。
　石川氏は、国の地方創生臨時交付金の範囲でしかなく、府内２６万社の中小企業数からすると目標が少ないと指摘。新事業は効果に一定時間を要することから即効性ある賃上げ支援策が必要だとし、府の直接支援を求めたのに対し、府は「持続的な賃上げにつながらない」と拒否しました。
　府の地球温暖化対策実行計画は基準年度を国と同じ２０１３年としていることから世界基準の１９年比にするよう国に求めること、再生可能エネルギー１００％電力の供給拡大、住宅太陽光パネル共同購入への財政支援などを求めました。