２０２６年１月２３日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ

２０２６年度の予算編成並びに施策についての重点要望

　このほど、知事は辞職し「出直し選挙」に打って出ました。しかし、府民の暮らしや大阪の地域経済の実状、これまでの自らの府政運営を全く顧みることなく、「大阪都」構想への名目づくりのためだけの「出直し」には、一片の大義もありません。
　物価高騰による暮らしと地域経済への打撃は、大阪でもいよいよ深刻です。
　２０２１年以後の３年間に、現金給与総額は１割近く増えているにもかかわらず、実質賃金は減少しています。同時期に府内企業の倒産・休廃業件数は約３割も増加しています。小規模な事業所ほど給料を上げたくても上げられず、人材確保や事業承継ができず廃業に追い込まれています。
　ここに追い打ちをかけているのが、社会保障や子育て・教育の環境悪化と重い負担です。
　国民健康保険料が府内加入者の所得に占める割合は１９９０年代の２～３倍、介護保険料の６５歳以上基準額は２０００年の２倍以上にものぼっています。医療・福祉施設の倒産・閉鎖が増加し、高い保険料を負担しても医療や介護を受けられない状況が拡がっています。
　子どもに必要な学費や保育料、食費や医療費などの負担は依然として重く、子どもの貧困は改善されていません。学校でのいじめや暴力行為が全国にもまして相次ぐ中、教員不足で“教育に穴があく”事態が続くなど、有効な対策が講じられていません。
　これらの大きな要因が、現府政が万博やカジノ建設に熱中する一方で、暮らしと地域経済の現状を顧みず、少なくない分野で行政水準が大きく遅れていることにあります。
　「副首都構想」などを名目に、不要不急の大型公共工事、カジノ建設や夢洲開発、規制緩和や大企業減税などにさらに拍車をかけ、“大企業の利益最優先の大阪づくり”に血道を上げるのか、それとも行政水準の遅れを直視し、賃上げと実体経済の強化、医療・福祉・教育の条件整備、環境・防災・安全・ジェンダー平等と民主主義のまちづくりに正面から取り組むのか－これが今、府政に厳しく問われています。
　この立場から、以下の内容で、２０２６年度予算の編成を行うことを求めるものです。

１ 知事の政治姿勢について

　　①　物価高騰から府民を守るため、賃上げと府民所得増、社会保障や教育の負担軽減による実体経済の立て直しを軸とする新たな成長戦略を策定し推進する。
　　②　「副首都構想」は、大型公共工事や規制緩和、大企業減税など“大企業の利益最優先の大阪づくり”が目的で、府民生活や地域経済にとってはマイナスであり、撤回する。
　　　　「副首都構想」が前提とする「大阪都」構想は断念し、再度の住民投票は行わない。【最重点項目】
　　　　「副首都構想」推進のための新たな会議体の設置は中止する。
　　　　カジノ誘致とインフラ整備、「国際金融都市」、大企業減税と規制緩和に偏重した経済政策は、府民生活と大阪経済を悪化させるものでしかなく、抜本的に改める。
　　③　「医療費４兆円削減」を名目にした病床削減等の医療破壊、高齢者の窓口負担増やＯＴＣ類似薬の保険外し・一部窓口負担化等は中止・撤回する。
　　　　医療機関への緊急支援を行うとともに、診療報酬の基本部分の引き上げと医療従事者の待遇改善を図り、“医療崩壊”を食い止める。
　　④　企業・団体献金を全面禁止する。
　　　　“裏金問題”の全容解明を進め、「政治とカネ」問題に関わる国民の政治不信の解消に努める。
　　⑤　国会議員の定数削減は、民意を切り捨て国会の政府監視を弱めるものであり、行わない。
　　⑥　改憲と“戦争できる国づくり”を推進する姿勢を改める。
　　　　憲法九条改正、緊急事態条項や「スパイ防止法」の制定、「安保三文書」の改定や大軍拡路線・武器輸出解禁は中止・撤回する。
　　　　非核三原則を堅持し、憲法九条を生かした平和外交を推進する。
　　　　「台湾有事」に関連して「存立危機事態になり得る」と述べた答弁の撤回を首相に求める。
　　⑦　副首都推進局、ＩＲ推進局は解散するとともに、政令指定都市の権限を侵す「府市一元化」路線にもとづく府市の組織統合、府の組織変更は中止する。
　　　　福祉、教育、中小企業支援、住まい、安全など府民生活を直接支える府の部門を大幅に強化し、万博推進局に出向していた職員の再配置をはじめとして職員を重点的に増員する。



２ 物価高騰から暮らしと中小企業を守る

（１）　賃上げ推進、雇用と暮らしを守る
　　①　賃上げを行う中小企業への直接支援制度を創設する。【最重点項目】
　　②　非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料・労働保険料の増加分に対応する助成制度を創設する。
　　③　非正規労働者等を対象とした、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」制度を創設する。
　　④　非正規雇用の労働条件の改善、均等待遇を進める「非正規ワーカー待遇改善」条例を制定する。
　　⑤　時間外・休日労働や連続・休日出勤への規制強化、違法な長時間労働や賃金未払い・職場でのハラスメント等を防止し労働者を守る規制条例を制定する。
　　⑥　下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約条例を制定する。
　　⑦　奨学金返還支援制度導入促進支援金は、申請受付枠を大幅に増やすとともに、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充する。
　　⑧　コメの価格高騰にあたり、生産者団体や流通・小売業界にも働きかけ、十分な流通・販売量を確保する。
　　⑨　国に以下の事項を求める。
　　　・　「１日７時間、週３５時間」の実現をめざし、時間外・休日労働の上限を規制し、１日２時間を超える残業割増率を５０％に引き上げるなど、残業規制を強化し違法な長時間労働をなくす。
　　　・　派遣労働の一時的・臨時的なものへの限定、解雇・雇い止め規制、正社員と非正規労働者との均等待遇など、“人間らしく働ける”ルールを整備する。
　　　・　最低賃金を時給１５００円以上とする目標を復活し、中小企業の賃上げへの支援を強化する。
　　　・　労働時間の規制緩和は撤回する。
　　　・　「マクロ経済スライド」などの年金を実質減額させる仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価や賃金の上昇に応じて引き上げる。
　　　・　年金積立金の貯め込みをやめ、計画的に給付の維持・拡充に充てる。
　　　・　コメの価格の抑制、医療・福祉・教育施設等への備蓄米の直接提供などの対策を講じる。

（２）　男女賃金格差是正、働く場でのジェンダー平等を進める
　　①　男女賃金格差の是正を行う中小企業への直接支援制度を創設する。
　　　　府内の男女賃金格差の実態を調査し、是正の行動計画を策定する。
　　　　府内事業所に男女賃金格差是正の計画策定と公表を義務づけ、府がそれを監督・奨励する仕組みをつくる。【最重点項目】
　　②　女性起業家に対するハラスメント防止体制を確立する。
　　③　雇用におけるジェンダー差別をなくし、ハラスメント及び出産や育児をきっかけにした退職勧奨などを許さない職場・社会づくりを進める。
　　　各職場でのジェンダー差別について調査を行う。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　子育てなど家族的責任をもつ労働者の残業は、本人同意を原則とし、単身赴任や長時間通勤を伴う転勤は、本人が希望する場合以外は原則禁止の制度を確立する。
　　　・　「子ども看護等休暇」は、授業参観や学校行事への参加などにも使える「家族休暇」制度とし、両親が各年１０日以上に拡大し、所得保障を導入するとともに、対象を中学校入学前まで拡げる。

（３）　中小企業を応援、大阪経済を底上げ
　　①　住宅や事業所設備の建て替え・設備更新の際の省エネルギー・再生エネルギー化への支援制度を設けるとともに、工事を地元中小企業が受注できる仕組みをつくる。
　　②　中小企業への、光熱費・家賃などの固定費増加分に対する補助制度を設けるとともに、電力・ガス等事業者に対し、料金抑制を求める。
　　③　物価高騰で減収となっている医療・福祉・教育施設等に対する財政支援を行う。
　　④　「新事業展開テイクオフ支援事業」の募集枠拡大など、中小企業の新規事業展開・事業継続支援制度の予算を増やし、要件を満たす申請者全員が支援を受けられるようにする。
　　⑤　万博協会に対し、大阪・関西万博海外パビリオン工事の未払い工事請負代金債権を買い取り、被害事業者に立て替え払いを行うよう求める。
　　⑥　制度融資をはじめとする融資制度の拡充で、中小・小規模事業所を守る。
　　　・　「ゼロゼロ融資」などの借り換えやリスケジュールに当たり中小企業の負担が増加しないよう、金融機関に強く働きかける。
　　　・　制度融資は、円滑な資金調達を支援する立場で、担保・保証依存型だけでなく返済履歴や経営指針書を保証審査の評価項目とし、保証料率の引き下げなどを行う。
　　　・　「経営者保証ガイドライン」に基づき、経営者保証なしの融資を積極的に推進するようよう、各金融機関への助言を行う。
　　⑦　フリーランスやギグワーカーの権利保障にむけ、契約内容の一方的な変更や取引終了などの取引上のトラブルなど実態調査を行い、公正な取引ルールを確立する。
　　⑧　ものづくり中小企業関連予算を大幅に増額する
　　⑨　小規模事業経営支援制度は人件費ベースに戻す。
　　⑩　商店街振興予算を大幅に増額する。
　　⑪　住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を創設する。
　　⑫　中小企業施策に携わる府職員による中小企業訪問を制度化し、定期的に実施する。
　　⑬　「中小企業の日」（７月２０日）や「中小企業魅力発信月間」（７月）の意義を府民に広報・告知していく取り組みを強める。
　　⑭　国に以下の事項を求める。
　　　・　消費税率の５％への緊急引き下げ、およびインボイス制度の廃止を行う。
　　　・　電気・ガス料金軽減策を抜本的に拡充する。
　　　・　下請け中小企業の適正な利益と労働条件改善がなされているか、下請振興法に基づき取引の実態調査を行う。

（４）　農林水産業を振興
　　①　農林水産業の後継者対策、新規就農者の定着や事業拡大への支援を抜本的に強める。
　　　　普及指導員を計画的に増員する。
　　②　障がい者が農業に従事することにより障がい者の雇用・就労と農業の担い手づくりを進める“農福連携”を促進する。
　　　　就農障がい者の賃金を支える支援制度を設ける。
　　③　燃料、肥料、飼料の価格高騰に対する緊急補助の拡充を行う。
　　④　福祉施設や学校などで、地産地消による給食提供を市町村と協力して推進する。
　　⑤　府内産材の公共事業への活用や府内産材利用建築物への補助など、林業振興を図る。
　　　　森林組合への補助を引き上げる。
　　⑥　中央卸売市場の再整備は、民間化や規制緩和の方向ではなく、府の責任を堅持し、食の安全と円滑な流通、卸・仲卸業者の営業を守る立場で進める。
　　⑦　国に以下の事項を求める。
　　　・　２０２６年度にコメを今年度より３７万トン減産する方針は撤回し、増産に踏み出す。
　　　・　食料の自給率向上と安定供給、農林水産業者の所得増と担い手づくりの抜本強化を行う。
　　　・　コメ生産者に生産費の平均と販売価格（農家手取り）の差額を補てんする制度を創設する。



３ 医療・福祉の充実で命と健康を守る

（１）　医療体制を強化
　　①　物価高騰等による“医療崩壊”“介護崩壊”を食い止めるため、２０２５年度補正予算で実施する医療機関・福祉施設への緊急財政支援を府独自に拡充するとともに、国にさらなる財政措置を要請する。【最重点項目】
　　②　「地域医療構想」による病床削減や回復期病床への転換を中止する。
　　　　病床を削減する医療機関に１床あたり４１０万円を交付する「病床数適正化支援事業」は実施せず、休床病床再開のための人員配置などへの補助制度を設ける。
　　③　府立病院の運営費負担金をさらに増額し、正規職員を増員する。
　　　　大阪母子医療センターの建て替えに伴う病床削減はやめ、休止病床の活用で病床を確保する。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　医療機関への緊急支援を行うとともに、診療報酬の基本部分の引き上げと医療従事者の待遇改善を図り、“医療崩壊”を食い止める。（再掲）
　　　・　「医療費４兆円削減」を名目にした病床削減等の医療破壊、高齢者の窓口負担増やＯＴＣ類似薬の保険外し・一部窓口負担化等は中止・撤回する。（再掲）
　　　・　高額療養費制度の自己負担上限引き上げは中止する。
　　　・　「地域医療構想」による病床削減、強引な病院統廃合を中止する。
　　　・　医師養成数の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続するなど医師の計画的増員を進める。
　　　・　看護師の計画的な増員を進め、地域医療の基盤の拡充・強化を行う。

（２）　感染症対策を強化
　　①　高齢者・障がい者が新型コロナ等に感染した場合に入院できる体制を平常時から整える。
　　②　保育、介護、障害福祉等施設での新型コロナ対策を継続できるよう、府の責任でコロナ対応に係る経費への財政支援を行う。
　　③　医療機関での新型コロナの検査費用は無償とし、治療薬の自己負担分は府として補助する。
　　④　新興感染症・再興感染症の発生・拡大に備える検査・医療体制を拡充し、体制・人員・資器材等の確保を市町村・医療機関と協力して進める。

（３）　保健所、公衆衛生を強化
　　①　保健所を、政令市・中核市とも協力して、人口１０万人に１か所をめどに計画的に増設する。
　　②　府内すべての保健所に、保健師をはじめとする専門職員や事務職員を大幅に増員し、過重労働を解消する。増員にあたっては、安易な民間委託は行わない。
　　③　保健所職員の年度途中の欠員は直ちに補充し、府民の健康を守る。
　　④　健康安全基盤研究所の研究職をはじめとする職員体制を計画的に増員・強化する。

（４）　国民健康保険の負担を軽減
　　①　１８歳までの国民健康保険料「均等割」分を、府独自に前倒し・上乗せして２０２６年度から無償化する。【最重点項目】
　　②　国民健康保険の府内統一料金化は中止する。
　　　　市町村が、国保料引き下げのために、国保料率や減免制度の設定、基金の活用や法定外繰り入れなどを独自に行うことを認め、周知徹底する。
　　③　２０２６年度の国保料は２０２５年度より値上げとならないようにする。
　　　　そのために、府国保会計の決算剰余金や基金の活用、一般会計からの法定外繰り入れなど、府独自の財政出動を行う。
　　④　国民健康保険への府独自補助を大幅に拡充する。
　　⑤　保険料滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応する相談・収納活動に転換する。
　　⑥　国に以下の事項を求める。
　　　・　公費を１兆円投入し、高すぎる保険料を引き下げる。
　　　・　協会けんぽなどの被用者保険と比べ保険料を著しく高くしている「均等割」「平等割」を廃止する。
　　　・　福祉医療費助成制度へのペナルティを全廃する。
　　　・　傷病手当金は、被用者だけでなく事業主も支給対象とする。
　　　・　窓口負担の設定や償還払いを行う市町村に対する国保補助金プラス評価は中止する。

（５）　福祉医療費助成制度を拡充
　　①　府として乳幼児医療費助成制度の窓口負担を無償とし、助成対象を１８歳まで引き上げる。
　　　　所得制限を、２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。【最重点項目】
　　②　府として新たに高齢者医療費助成制度を創設する。
　　③　重度障がい者医療費助成制度は、患者負担を、院外調剤薬局を含め１回５００円以内、１医療機関あたり月３回目から無料、複数医療機関受診時は上限月２５００円以内に戻す。
　　　　精神障がい２級を助成対象に加える。

（６）　医療費の負担を軽減
　　①　妊産婦医療助成制度を創設する。
　　②　妊婦検診の助成項目の拡充に向け、府として財政支援を行う。
　　③　現在１８歳未満（必要を認められれば２０歳未満）となっている小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象年齢を、在学中で就業できないなどの患者の状況に応じて延長できる制度を、府独自に設ける。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　現役世代の窓口負担の２割への引き下げを進める。
　　　・　後期高齢者医療制度の保険料・窓口負担の引き上げをやめる。
　　　・　高額療養費制度の患者負担増案は撤回する。
　　　・　７５歳以上の医療費窓口負担２倍化を元に戻す。
　　　・　７０～７４歳の医療費自己負担を１割に戻す。
　　　・　国の責任で子ども医療費助成を１８歳まで制度化する。
　　　・　子ども医療費助成制度の窓口負担復活を自治体に促す通知（２０２４年６月）は撤回する。

（７）　高齢者の医療・介護の充実
　　①　物価高騰等による“医療崩壊”“介護崩壊”を食い止めるため、２０２５年度補正予算で実施する医療機関・福祉施設への緊急財政支援を府独自に拡充するとともに、国にさらなる財政措置を要請する。【最重点項目】（再掲）
　　②　介護保険料を、府独自に財政支援を行い引き下げる。
　　③　府として福祉施設の職員不足の実態調査を行う。
　　④　国の配置基準を上回る職員配置を行う福祉施設に対し、人件費補助を行う。
　　　　介護・障がい・保育職場での処遇改善制度を府として創設する。
　　⑤　介護施設職員の長時間・過密労働や「ワンオペ夜勤」の解消に向け、国に施設の配置基準の見直しや報酬加算を求めるとともに、人的配置ができる財政支援を府として行う。
　　⑥　在宅医療、訪問看護・介護の業務中の駐車場確保や駐車証発行等について、柔軟で実態に応じた対応を関係機関と連携して行う。
　　⑦　国に以下の事項を求める。
　　　・　２０２４年度に引き下げた訪問介護の基本報酬を、早急に元の水準に戻す。
　　　　　削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行う。
　　　・　介護保険給付への国負担割合を現行の２５％から３５％に引き上げ、保険料、利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
　　　・　介護保険利用料値上げは中止する。
　　　　　軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行、ケアマネジメントの利用者負担の導入、多床室の室料負担の見直しを中止する。
　　　・　特別養護老人ホームの入居基準を要介護１以上に拡大する。
　　　・　年金の「マクロ経済スライド」を撤廃し、物価高騰に見合った年金額に引き上げる。
　
（８）　障がい者、難病患者を支援
　　①　障がい者差別解消条例に基づき、合理的配慮を行う市町村による補助額の半分を負担する。
　　②　府の職員採用において、障がい者の特別選考制度に難病患者を加える。
　　③　障がい者や高齢者の実態に応じた災害避難計画を策定する。
　　　　必要対象者数に見合った福祉避難所の確保への人的・財政的支援を行い、市町村と協力して整備を進める。
　　　　難病患者や慢性疾患患者等への医療・医薬品提供体制を市町村と協力して整備し、発災時にすみやかに該当者に周知できるようにする。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　障害者総合支援制度の応益負担は速やかに廃止し、利用料は無料にする。
　　　・　職員不足の解決や最低賃金引き上げへの対応、安定運営を実現するために、基本報酬・加算の大幅プラス改定を行う。
　　　・　食材費や水光熱費の高騰を踏まえ、食事提供体制加算を継続、拡充、恒久化する。

（９）　生活困窮者を支援
　　①　生活保護世帯への夏季・年末一時金を復活し、エアコン買い替え、修繕への補助を行う。
　　②　生活保護世帯のエアコン設置に伴う電気工事等の追加工事費への助成を行う。
　　③　生活困窮者への物価高騰対策として、食料品、光熱費への財政支援を行う。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　最高裁が違法判決を下した生活保護費引き下げについて、原告への直接謝罪と利用者全員への全額補償を速やかに行う。
　　　・　生活福祉資金は無条件で無利子にする。
　　　・　扶養義務の拡大解釈による生活保護受給抑制や、生活困窮者自立支援に名を借りた人権侵害が起こらないよう徹底する。
　　　・　減額した生活保護の期末一時扶助を復元する。

（１０）　依存症対策を強化
　　①　大阪依存症対策センターを早急に開設する。
　　　　関係団体と連携し、各市町村にギャンブル依存症対策相談窓口を開設し、専任の相談員を正規雇用で常駐配置する。
　　②　依存症専門医療機関をはじめ、ギャンブル依存症患者受け入れを行う医療機関への財政支援を行う。
　　③　支援団体・グループの活動を保障するために、府として人的・財政的支援を行う。
　　④　府、各市町村職員、警察職員などを対象とした、ギャンブル依存症への初期対応をはじめとする研修を強化する。
　　⑤　青少年へのギャンブル依存症問題の周知・学習は、当事者やその家族の協力を得るなど、より実のあるものとする。
　　⑥　オンラインカジノの違法性・危険性について、若年層を中心とした啓発を強化する。
　　　　国に対し、オンラインカジノへの資金遮断、決済代行業者の取り締まり、ＳＮＳ等での誘導への規制、公営ギャンブルのオンライン化への規制強化等を求める。
　　⑦　危険ドラッグや“オーバードーズ”について、啓発や相談窓口の設置などの対策を強める。
　　　　国に対し、ＳＮＳ上での違法取引の監視・取り締まりの強化、市販薬の販売規制の強化を求める。

（１１）　熱中症対策を強化
　　①　非課税世帯、高齢者、ひとり親世帯、非正規労働者世帯への電気代補助を行う。
　　②　ミスト等の設置により熱中症対策を講じる商店街等への、水道代や電気代の補助を行う。
　　③　省エネエアコン購入への補助制度を設ける。



４ 子育て・教育環境の向上で子どもを守る

（１）　学校教育環境を整備
　　①　府として財政支援を行い、全公立中学校の給食費を無償化し、全員喫食を進める。
　　　　全府立学校で学校給食を恒久的に無償化する。【最重点項目】
　　②　修学旅行費、学用品等の負担軽減を府として行う。
　　③　養護教諭を、児童生徒数が４００人を超える府内すべての公立小・中・高校に複数配置する。
　　④　学校健診後の後追い調査を実施し、子どもが適切な医療を受けられるよう支援する。
　　　　無料定額診療事業を、全児童・生徒の家庭に周知する。
　　⑤　府立学校での生理用品設置は、全ての女子トイレに常備できるようにする。
　　　　全府立学校の保健室に布製のナプキンを常備する。市町村と協力して生理用品の小中学校への常備を進める。
　　⑥　国の制度実施待ちにならずに、全公立中学校で３５人学級編成に直ちに踏み出すとともに、小中学校ともに３０人、２０人学級編成への検討を進める。
　　⑦　「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくウォッチ」は中止する。
　　⑧　小中学校の義務教育標準に見合う正規教諭を採用し、定数内講師の正規化を進め、教員の穴あき解消、休憩時間や教材研究時間の確保を進める。
　　⑨　ＩＣＴの導入による教員の負担増への対策を講じる。
　　⑩　全公立小中学校のスクールカウンセラーを大幅増員し、毎日、始業から放課後まで常駐できるようにする。
　　⑪　「子ども相談支援員」を、教師ＯＢなどの力を総動員して全公立小中学校に複数配置する。
　　⑫　不登校対策は、単なる居場所づくりにとどめず、子どもの心の傷の理解、休息と回復の保障を中心にし、子どもによりそう対応を行う。
　　⑬　児童の安全確保のために小学校警備員配置への補助を復活する。
　　　　地域の“見守り隊”を有償で確保する市町村への財政支援を府として行う。
　　⑭　公立小中学校、府立学校に専任の図書司書を配置するとともに、現在配置されている司書を含め正規雇用とする。
　　⑮　朝鮮学校への補助金を復活する。
　●　支援教育
　　⑯　特別支援学校設置基準に基づいて支援教育の現状を総点検する。
　　　　“パーテーションで区切る”など安易な教室転用は行わない。
　　⑰　法の趣旨に沿って府独自の特別支援学校の面積基準を定め、新校整備計画を策定し直ちに整備を進める。
　　⑱　特別支援学校の看護師は定数枠外で配置する。
　　⑲　支援学校の通学バスに看護師を配置する。
　　　　必要に応じて保護者が同乗できるようにする。
　　⑳　小中学校での養護学級在籍児童生徒を現学級在籍者数としてカウントしたクラス編成に基づく教員加配を行う。
　　㉑　障がい種別に応じて支援学級を充実させる。
　　　　通級指導は自校通級を原則とし、そのための施設整備、教員配置を行う。
　　㉒　支援学校寄宿舎の修繕改修を行う。
　　㉓　国に以下の事項を求める。
　　　・　特別支援学校設置基準、特別支援学級編成基準を、児童・生徒数の上限や既存校への適用を定めるなど、さらに改善する。
　　　・　支援学校建設への国の補助率を大幅に引き上げる。
　●　府立高校
　　㉔　府立学校条例第２条２項を廃止し、機械的な府立高校廃止をやめる。
　　㉕　府立高校施設の老朽調査を行い、緊急改修計画を策定し改修する。
　●　私立学校
　　㉖　入学金を無償にできるよう、府として補助制度を設ける。
　　㉗　私立高校経常費助成の単価を全国平均の水準まで直ちに引き上げる。
　　㉘　国に対し、私学助成の助成率を５０％まで引き上げ、私立学校の教育条件を改善することを求める。
　●　大学等
　　㉙　大阪公立大学の運営費交付金を増額し、教職員を増員する。
　　㉚　大阪公立大学の授業料等支援制度における学生や保護者の居住要件、国籍要件は廃止する。
　　㉛　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。
　　㉜　奨学金返還支援制度導入促進支援金は、申請受付枠を大幅に増やすとともに、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充する。（再掲）
　　㉝　国に対し、予算を投入して大学の授業料を半減し無償化を進めるとともに、入学金制度を廃止することを求める。

（２）　子どもの貧困を打開、子育て支援を強化
　　①　府として乳幼児医療費助成制度の窓口負担を無償とし、助成対象を１８歳まで引き上げる。
　　　　所得制限を、２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。【最重点項目】（再掲）
　　②　「新子育て支援交付金」を、成果配分枠、優先配分枠ともに大幅に増額し、子どもを貧困から守るセーフティネットとして充実させる。（再掲）
　　③　物価高騰対策として、おむつ代やミルク代等への補助を行う。
　　④　「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の上限を引き上げ、市町村が使いやすい制度に改善する。
　　⑤　ひとり親家庭支援のため、府として児童扶養手当への上乗せ制度を創設する。
　　⑥　ひとり親の就業支援に関する特別措置法に基づき、母子家庭の母親の正規雇用を拡大する自治体や地元企業への支援を強化する。
　　⑦　就学援助の認定基準を生活保護基準の１．５倍程度まで引き上げるとともに、入学準備金を入学前に支給できるよう市町村に働きかける。
　　⑧　困窮家庭の子どもに対し、市町村と協力し朝食提供を行う。
　　　　フードバンク等へ必要な時に必要な食材等が届く体制を、市町村や民間団体と協力して構築する。
　　⑨　危険ドラッグや“オーバードーズ”について、啓発や相談窓口の設置などの対策を強める。
　　　　国に対し、ＳＮＳ上での違法取引の監視・取り締まりの強化、市販薬の販売規制の強化を求める。（再掲）

（３）　保育・学童保育を支援
　　①　物価高騰により減収となったひとり親世帯に対し、保育料、学童保育利用料の減免を行う市町村への補助を行う。
　　②　保育所・幼稚園の給食費無償化を進める市町村への財政支援を行う。
　　③　病児病後児保育所設置を行う市町村への財政的支援を行う。
　　④　保育士確保のために事業所が財政的負担を負わないよう、府として財政支援を行う。
　　⑤　民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金を再開するとともに、国に対し、賃金引上げなどの保育士の処遇改善を求める。
　　⑥　潜在保育士が復職する場合の支度金を府として支給する。
　　⑦　保育所施設基準の安易な規制緩和は行わない。
　　⑧　府独自の配置基準をもうけ、保育士を増員する事業所に人件費を含む財政支援を行う。
　　⑨　学童保育の１支援単位の児童数は原則３０人以下で運営するよう促進する。
　　⑩　学童保育運営費単価について、常勤職員を２名以上配置できるよう大幅に引き上げる。
　　⑪　学童保育に入所を希望するすべての子どもが入れるように、市町村と協力して拡充に努める。大規模化による詰め込みや安易な民間委託は行わないよう市町村に働きかける。
　　⑫　放課後デイサービス利用料金の負担軽減を府として行う。
　　⑬　国に以下の事項を求める。
　　　・　正規の保育士を基本に運営ができるよう、現場の実態に即した公定価格への見直しを進める。
　　　・　これまでの処遇加算に加え、ただちに人件費部分で公的価格を５万円引き上げ、その後１年ごとに１万円ずつ引き上げ、５年以内に全産業平均並みにする。

（４）　児童虐待対策を強化
　　①　子ども家庭センターの児童虐待対応職員の増員と体制の拡充を進めるとともに、ＯＢや専門家の力も借りて研修を強化する。
　　②　市町村窓口に複数の専門員を配置できるようリーダーシップを取るとともに、人員確保の財政支援を行う。
　　③　府警本部の児童虐待対策室や関係機関の連携強化を進めるために保健師を派遣する。
　　④　全公立小中学校のスクールカウンセラーを大幅増員し、毎日、始業から放課後まで常駐できるようにする。（再掲）
　　⑤　早期発見・対応ができるように、ＮＰＯをはじめ民間や地域との連携を更に強化する。
　　⑥　一時保護施設を増設し、一時保護した子どもを安易に自宅に返すことのないようにする。



５ カジノ中止、防災・安全のまちづくりを進める

（１）　地方自治を守り発展させる
　　①　「副首都構想」は、大型公共工事や規制緩和、大企業減税など“大企業の利益最優先の大阪づくり”が目的で、府民生活や地域経済にとってはマイナスであり、撤回する。
　　　「副首都構想」の前提とする「大阪都」構想は断念し、再度の住民投票は行わない。【最重点項目】
　　　「副首都構想」推進のための新たな会議体の設置は中止する。（再掲）
　　②　市町村の実状や自主性を踏まえない、市町村合併への誘導は行わない。
　　　　市町村振興補助金の「あり方議論推進分」は廃止する。
　　　　国に対し、地方自治体の財源を保障するために、地方自治体の財政需要に見合った一般財源総額の確保と地方交付税の拡充を求める。
　　③　府有施設や府の事務事業等の統廃合・民間委託を、府民への情報公開と合意なしに行うことはしない。
　　　　市町村に対し、国の「公共施設等総合管理計画」にもとづく統廃合・民間委託を誘導することはしない。
　　④　コスト削減ありきで「府域一水道」を市町村へ押しつけることはやめる。
　　　　安心・安定・安価という水道法の３原則に基づき、市町村の自主的な水道事業の運営を支援する。

（２）　カジノ中止・夢洲の活用
　　①　カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を中止する。
　　　　「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」は撤回する。
　　②　「夢洲第２期区域マスタープラン」は全面的に見直し、大阪湾全体の自然環境や生態系の保護・再生、一般・産業廃棄物や建設残土などの最終処分場としての夢洲の活用を前提として検討する。
　　　　メタンガス等の安全対策に万全を期する。
　　③　夢洲への新たなアクセス鉄道の建設は行わない。
　　④　万博協会に対し、大阪・関西万博海外パビリオン工事の未払い工事請負代金債権を買い取り、被害事業者に立て替え払いを行うよう求める。（再掲）

（３）　不要不急の大型公共工事を中止・凍結
　　①　なにわ筋線・なにわ筋連絡線の建設は中止する。
　　②　大阪モノレール延伸事業は凍結し、需要、採算性などを再精査する。
　　③　国に対し、リニア中央新幹線建設と北陸新幹線延伸を中止するよう求める。
　　　　大阪への延伸要望は撤回する。
　　④　阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設は中止する。
　　　　淀川左岸線２期事業は、安全性、需要、採算性などを再精査し中止も含め見直す。
　　⑤　大阪都市計画局のあり方を抜本的に見直し、大阪市からの業務委託は解消するとともに、全市町村との連携を強め、府内全域の環境・防災・安全の向上に資するまちづくりを進める。
　　　「グランドデザイン・大阪」を、この立場で全面改訂する。

（４）　大規模災害から命を守る
　　①　南海トラフ地震に備え、市町村や民間事業者と連携して早急に対策を強化する。
　　　・　「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」で定めた目標を早急に達成するために、住宅耐震化への予算と体制を抜本的に拡充する。
　　　　　検討中の新たな耐震改修促進計画は、現計画の目標達成状況とその要因を踏まえた上で策定する。
　　　・　水道、電気、ガス、通信などライフラインの地震対策を、企業団や各事業者に要請し促進する。
　　　・　学校施設、道路・橋梁、医療・福祉施設、大規模商業施設・マンションなどの耐震化を、管理者や事業者を支援し促進する。
　　　・　タワーマンションの長周期地震動対策を早急に実施する。
　　　・　国に対し、南海トラフ地震に備えた防災・安全対策予算の抜本拡充を求める。
　　②　木造住宅耐震改修補助制度の「１９８１年以前に建築された住宅」という要件を、少なくとも「２０００年以前」に拡大する。
　　　　１軒あたりの補助総額が１００万円以上となるよう補助を増額するとともに、国に対し、負担割合の引き上げを求める。
　　③　国に対し、被災者生活再建支援法の抜本拡充を強く求めるとともに、当面、府として大規模半壊以外の半壊と一部損壊も含めた恒常的な住宅被災者支援制度を設ける。
　　④　河川改修予算を大幅に増額し、改修が必要な５６河川について、国にも予算拡充を求め改修テンポを速める。
　　⑤　国や各府県と連携し、流域全体を対象に自然環境保全と両立する流域治水を淀川水系などで進める。
　　　　治水への効果が明確でない大戸川ダム建設への「同意」を撤回し、建設中止を国に求める。
　　⑥　「大阪府密集市街地整備方針」の目標を確実に達成するために、密集住宅市街地整備促進事業の予算と体制を大幅に増やし、自治体への支援を強化する。
　　⑦　避難所の“三密”防止のために、財政支援制度を設けて民間施設を含め新たに避難所を確保する。
　　　　避難所に、パーテーション、簡易ベッド、空調・換気システム、体温計、消毒資機材など感染防止資材を確保するために、市町村への財政支援や独自の備蓄を行う。
　　⑧　避難所での性暴力や盗難などへの対策を強化する。
　　⑨　障がい者や高齢者の実態に応じた災害避難計画を策定する。
　　　　必要対象者数に見合った福祉避難所の確保への人的・財政的支援を行い、市町村と協力して整備を進める。
　　　　難病患者や慢性疾患患者等への医療・医薬品提供体制を市町村と協力して整備し、発災時にすみやかに該当者に周知できるようにする。（再掲）
　　⑩　「大阪防災アプリ」を、避難所受付機能を加えるなど改善強化し、周知・普及する。

（５）　安全で住み続けられる大阪へ
　　①　法定耐用年数を超えた老朽水道管の更新への補助制度を創設し、企業団・市町村と協力して早急に解消する。
　　②　府内のバス路線やコミュニティバス・デマンド交通を維持するための補助制度を創設する。
　　　　路線バス人材確保事業の対象事業、補助金額を拡充する。
　　③　自動車優先の道路整備を改め、歩道や自転車専用道路の整備を推進する。
　　④　府管理道路の補修や路面表示の塗り替え、ガードレールや道路照明灯、カーブミラーなどの設置を、住民の要望を踏まえ迅速に行う。
　　⑤　自転車ヘルメット購入費補助制度を設ける市町村への財政支援を行う。
　　⑥　街路樹の伐採は、近隣住民の理解や環境・安全への配慮なしには行わない。
　　⑦　鉄道駅可動式ホーム柵整備予算を大幅に増額し、１日の乗降客数１０万人以上の駅への設置を直ちに完了する。
　　⑧　鉄道駅バリアフリー化整備費補助制度を拡充し、１日の乗降客数３千人未満の駅にもエレベータなどの設置を進める。
　　⑨　府立公園・緑地の営利施設化を見直し、潤いと憩い、環境・防災の視点を重視した公園行政に改める。
　　⑩　高齢者、低所得者、新婚世帯、青年向けの民間住宅家賃減免制度を設ける。
　　⑪　道路信号機を、地域の要望を踏まえ計画的に増設する。
　　　　交通弱者用や高齢者用などの信号機の増設テンポを早める。
　　⑫　街頭犯罪、「振り込め詐欺」など特殊詐欺、危険ドラッグなどの対策を強化する。
　　⑬　交番の統廃合については、地域住民の合意を前提とする。

（６）　住みよい府営住宅へ
　　①　管理戸数を、２０２０年度の１１．７万戸から２０３０年度１０．５万戸、２０５０年度７．６万戸へと削減する計画は撤回する。
　　②　募集を増やし高い応募倍率を引き下げ、入居者を増やし空き戸率を抜本的に引き下げる。
　　　　入居補修費用を、指定管理者への委託料とは区別して増額し、補修を進める。
　　③　建て替えやエレベータ設置などの改修を、入居者等への周知・同意を得たうえで速やかに進める。
　　　　建て替え時の戸数削減は原則として行わない。
　　④　敷地内植栽の剪定、排水管など共用施設の清掃・維持管理をはじめ、府営住宅管理に係る入居者負担を軽減する。
　　⑤　建て替えなどによる空き地を活用し、新たな府営住宅や、介護・障がい・保育施設を建設する。
　　⑥　訪問看護・介護・福祉送迎用の駐車区域を各住宅に確保する。
　　⑦　エアコンを追加工事なしに設置できるよう、各戸に電気設備等を設置する。
　　⑧　雨漏り被害などについて、一律に自然災害として補償しないのではなく、実情に即した損害補償を行う。



６ 気候危機打開、原発ゼロ、環境を守る

（１）　気候危機打開、原発ゼロ、再生エネルギー普及
　　①　「大阪府地球温暖化対策実行計画」の改定に当たっては、温室効果ガス削減目標値を、国連が掲げる「２０３５年までに２０１９年比６０％削減」と同水準の目標に引き上げる。
　　　　そのために必要な施策と予算、人員を確保する。【最重点項目】
　　②　国と電力会社に、原子力発電所の即時停止と計画的な廃炉、核燃料サイクルからの撤退を求める。
　　③　住宅太陽光パネル設置への補助制度を設けるとともに融資制度を再開する。
　　　　普及計画を策定し、少なくとも全国平均を上回る普及率をめざす。
　　　　市町村や住民の共同による再生可能エネルギー事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進する。
　　④　府立学校など府有施設への太陽光パネルの設置を抜本的に強化し進める。
　　⑤　再エネ発電所や建物・農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電の普及を図る。
　　　　中小企業の脱炭素化支援を強化する。
　　　　再エネ導入の障害となっているメガソーラーや大型風力などのための乱開発をなくす規制を強化する。
　　　　住民・事業者がＣＯ２排出の少ない電力を選んで購入できるよう支援する。
　　⑥　地域の条件を活かした多様な再生可能エネルギーの導入、排熱の地域利用、地域の企業や家庭が再エネ比率の高い電気を選べるよう助言する仕組みを導入し、財政支援を行う。
　　⑦　自治体施設・事業での脱炭素計画、実施を強化し、建物の断熱や省エネ設備の導入、再エネ１００％を追求する。
　　　　民間事業所による建物の断熱や省エネ設備の導入への補助制度を設ける。
　　⑧　省エネエアコン購入への補助制度を設ける。（再掲）
　　⑨　国に以下の事項を求める。
　　　・　温室効果ガス削減目標を、２０３５年度までに２０１３年度比７５％～８０％削減（２０１９年度比７１％～７７％削減）とする。
　　　　　２０３５年度までにエネルギー消費を６割減らし電力の再エネ比率を８割にするなど、積極的な目標を掲げ取り組む。
　　　・　原子力発電所の再稼働を進める立場を改め、原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退を進める。
　　　　　２０３０年度までに原発と石炭火力発電ゼロを目標にかかげ、十分な財政措置を講じ推進する。
　　　・　福島第一原発の汚染水（アルプス処理水）海洋放出を中止し、事故収束・廃炉に全力を挙げる。

（２）　環境を守る
　　①　ＰＦＡＳ汚染問題に健康不安を感じている府民への血液検査を実施する。
　　　　ダイキン工業淀川製作所敷地外の水質、土壌、農作物、大気への汚染調査を、関係者と協力して実施する。
　　②　ダイキン工業に対し、淀川製作所敷地内の地下水、処理水、下水放流水等のＰＦＯＡ濃度の調査データおよび従業員への血液検査データを公表するよう求める。
　　③　大気・水質・土壌・騒音・振動などの検査と指導体制を強化し、環境と住民の安全・健康を守る立場で推進する。
　　　　許認可権限の市町村への移譲にあたっては、住民にとってマイナスにならないよう責任を果たす。
　　④　環境農林水産総合研究所および府立保健所の環境調査・検査部門の人員体制を強化する。

（３）　人と動物が共生する社会を
　　①　犬や猫などの“殺処分ゼロ”を目指し、愛護団体や地域住民とも協力して譲渡などを促進する。
　　②　飼い主のいない猫の去勢・避妊手術、犬猫のマイクロチップ装着への補助制度を設ける。
　　③　多頭飼育崩壊を防ぐために、高齢者や一人暮らしの飼育者への相談・アドバイス体制を、市町村と協力してつくる。
　　④　ペット同伴で避難できる避難所を、市町村と協力して増やす。



７ ジェンダー平等、民主主義と文化を大切にする

（１）　ジェンダー平等社会の実現
　　①　府の「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」に、性的被害を受けた人に対する支援施策強化を位置づける。
　　②　性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの機能を府の責任で抜本的に強化する。
　　　・　ワンストップ支援センター「ウィズユーおおさか」を府立病院など府内の公立・公的病院で存続・拡充する。
　　　・　ワンストップ支援センターを府内の公立・公的病院内に整備する。
　　　・　府の補助金を抜本的に増額するとともに国に補助金増額を求め、医療従事者、支援員、同行支援員等の安定的な確保と身分安定を図る。研修等を府の責任で行う。
　　③　痴漢被害根絶にむけ、女性相談交番の設置をさらに進める。
　　　　鉄道会社などと連携し、被害調査を行い、車内対策を強化する。
　　④　ＤＶ被害者、性的被害者などを、被害の実情にあわせて保護できるよう、施設を増設する。
　　⑤　女性一時保護施設に対し、人的確保のための財政支援を行い、支援員を増員する。
　　　　ＤＶ被害者とそれ以外の困難女性を分けて保護できるようにする。
　　⑥　シングルマザーや生活困窮世帯に生理用品を無償提供する。
　　⑦　大阪府庁舎や府有施設のトイレに生理ナプキンを設置する。
　　⑧　女性相談支援員の全市町村での複数配置や身分保障ができるよう、市町村と協力して財政支援を行う。
　　　　女性相談支援員の専門性向上のための研修会等を、府の責任で定期的に開催する。
　　⑨　国に以下の事項を求める。
　　　・　旧姓の通称使用の法制化にとどめず、選択的夫婦別姓および同性婚を認めるよう民法を改正する。
　　　・　「世帯主」制度を廃止する。
　　　・　賃金の男女格差を是正する。
　　　・　女性差別撤廃条約の選択議定書を直ちに批准する。

（２）青年が輝く大阪へ
　　①　時間外・休日労働や連続・休日出勤への規制強化、違法な長時間労働や賃金未払い・職場でのハラスメント等を防止し労働者を守る規制条例を制定する。（再掲）
　　②　青年や学生、子育て世代向けに、住宅家賃補助制度や住宅ローン金利補助制度をつくる。
　　③　青年の文化・スポーツ活動の拠点となる施設を、各市町村と協力して府内各地に整備する。
　　④　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。
　　⑤　奨学金返還支援制度導入促進支援金の申請受付枠を大幅に増やすとともに、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充する。（再掲）
　　⑥　大阪公立大学の授業料等支援制度における学生や保護者の居住要件、国籍要件は廃止する。（再掲）
　　⑦　国に対し、予算を投入して大学の授業料を半減し無償化を進めるとともに、入学金制度を廃止することを求める。（再掲）

（３）文化・芸術・スポーツを振興
　　①　芸術文化振興補助金および大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金を大幅に拡充する。
　　②　国際児童文学館について、専門員の配置を復活するなど、必要な人員と予算を確保する。
　　③　大阪の芸術文化の中核となる総合的な芸術文化施設（劇場、音楽ホール、伝統芸能舞台、稽古場など）の建設を検討する。
　　④　府営スポーツ施設を、誰もが気軽に使用できる施設として維持する立場で、利用料金の適正化、指導員やスタッフ増員などを進める。
　　⑤　市町村と連携し、地域のスポーツ活動の拠点である学校開放施設を増やし、用器具の充実、シャワーや夜間照明の整備などを図る。
　　⑥　障がい者が利用できる多機能型スポーツ施設の増設とバリアフリー化を進める。
　　　　障がい者に配慮した設備や指導者・ガイド・介助者の配置を促進する。
　　　　ファインプラザ大阪と稲スポーツセンターを、利用者の声を聞いてさらに充実・改善する。

（４）“平和都市大阪”へ
　　①　大阪大空襲・被爆など、年間を通して平和を発信し、若い世代への継承を進める事業を実施する。
　　②　「ピースおおさか」を、大阪空襲犠牲者を追悼し第二次世界大戦に至る経過や実相を伝える場にふさわしく、専門家や戦争被害者、幅広い府民を交え検討を続け、必要な充実・改正を行う。
　　③　非核平和都市宣言を行う。



８ 国への要望

　●　国に以下の事項を求める。
　　①　アメリカによるベネズエラへの大規模な軍事攻撃と大統領らの拘束・連行は、国連憲章と国際法を蹂躙する侵略であり、アメリカに対し直ちに抗議するとともに無法行為の中止と拘束者の解放を求める。
　　②　核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ。
　　③　沖縄県辺野古での米軍新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求める。
　　　　戦没者の遺骨が眠る土砂を基地建設の埋め立てに使用しない。
　　④　パレスチナを国家承認し、停戦の厳格実施と包括和平のために国際社会のあらゆる場で積極的な役割を果たす。
　　　　ガザ地区への大規模な人道支援を国際社会に呼びかけ再開する。
　　⑤　ロシア軍のウクライナからの即時・全面撤退を求める。
　　⑥　トランプ関税の全面撤回を求めるとともに、食料主権・経済主権を保障する新たな貿易ルールの構築を、アジアやＥＵをはじめとする各国との共同を広げて進める。
　　⑦　政党助成金制度を廃止する。
　　⑧　首相・元首相を含む全国会議員の統一協会との接点を再調査・公表する。