病床を減らす病院に給付金を支給する「病床数適正化支援事業」の医療機関からの申請が、大阪府内で２千５百床以上にのぼっていることが、石川たえ府議の調査で明らかになりました。
　同事業は石破政権の総合経済対策（２０２４年１１月）に盛り込まれたもので、削減１床につき４１０万４千円を出すというものです。
　大阪府内の申請数は２，５１４床で、そのうち厚労省が示した「算定方法」に当てはまる１９７床・８億８４８万４千円が「第１次分」として今月内示されています。厚労省はさらに第２次内示を６月中旬に行うとしています。
　倉林明子参院議員の４月２３日の国会質問によると、全国では５万床以上が申請されています。
　石川府議は今年２月の府議会で、病床削減を要件から除いた医療機関支援を行うよう吉村洋文知事に求めましたが、知事は「効率的な医療提供体制を確保継続するため」などと強弁しました。