２０２５年４月１６日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ

「トランプ関税」対策についての緊急要望

　米国・トランプ政権が今月９日に発動した「相互関税」により、世界経済が深刻な危機に直面しています。同政権は、同日に税率の一部適用停止を表明したものの、中国など「報復措置」を講じる国に対しては税率を大幅に引き上げるとしています。また、日本を含むほぼ全ての国・地域に一律に適用する１０％の最低税率は継続しています。
　近畿・大阪の経済は、輸出産業の占める比重が大きく、中でもアジアが高い比率を占めています。事態がこのまま推移すれば、全国にもまして、地域経済や下請け企業、さらには府民生活や雇用・営業への重大な影響が懸念されます。
　全国ではすでに多くの県が、対策会議を開催し域内の産業・経済の状況を共有するとともに、補正予算の編成なども含む緊急対策を検討・開始しています。大阪でも、政府の対応待ちにならずに、経済と暮らしを守る府独自の対策を講じることが急がれます。
　よって府として緊急に下記の対策を講じることを求めます。

記

１．府として「トランプ関税」対策本部を設置し、庁内の関係部局に加えて経済団体や中小企業団体に参加を要請すること。

２．「トランプ関税」の府内中小企業などへの影響調査を、経済団体・商工会などと協力して行うこと。

３．府としての中小企業・小規模事業所や府民向けの緊急相談窓口を開設すること。

４．雇用や賃金、下請け単価などの維持・確保を、府内の経済団体・大企業に要請すること。

５．政府に対し以下の事項を要請すること。

（１）「ゼロゼロ融資」の再開、「セーフティネット保証」など経営が悪化する中小企業への融資の抜本拡大、雇用を守る緊急給付金の支給などを行う。

（２）「トランプ関税」撤回をただちに米国に求めるとともに、国際社会と連携し、経済主権・食料主権を尊重する新たな貿易ルール構築を進める。

以上