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 第12回 医療・福祉(その3)


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今こそ保健所の強化を

 感染者の受診・入院調整や搬送、濃厚接触者を特定する疫学調査、検体の採取・搬送、自宅療養者への食料配布、府民からの相談対応…コロナとのたたかいの最前線を担ったのが保健所です。保健所の仕事は、感染症対策だけでなく、食品衛生や水質調査、子育てや障がい者への支援、動物愛護など多岐に渡ります。
 1999年には大阪府内に61か所(支所含む)あった保健所は、現在18か所。人口当たりの保健所数は全国最少です。
 人口10万人当たりの保健所常勤職員数は、全国では25.0人ですが大阪は21.0人。そのうち、公衆衛生・地域保健の専門家=保健師は、全国8.0人に対し大阪6.6人です(2023年度)。
 現在の府直営9保健所の合計予算(正規職員の人件費を除く)は、2007年度は約5億5千万円でしたが、年々減らされて2019年度には約3億9千万円に。コロナ禍で2021年度は約6億3千万円まで増やしましたが、コロナ「5類化」に伴い2023年度は4億3千万円と再び減少です。
 コロナで全国最多の死者数を出した大阪。「もしかつての保健所体制があれば、違う結果となっていたのでは」-現場の保健所職員の声をどう受け止めるのか、いま問われています。(O)



   
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