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　感染者の受診・入院調整や搬送、濃厚接触者を特定する疫学調査、検体の採取・搬送、自宅療養者への食料配布、府民からの相談対応…コロナとのたたかいの最前線を担ったのが保健所です。保健所の仕事は、感染症対策だけでなく、食品衛生や水質調査、子育てや障がい者への支援、動物愛護など多岐に渡ります。
　１９９９年には大阪府内に６１か所（支所含む）あった保健所は、現在１８か所。人口当たりの保健所数は全国最少です。
　人口１０万人当たりの保健所常勤職員数は、全国では２５．０人ですが大阪は２１．０人。そのうち、公衆衛生・地域保健の専門家＝保健師は、全国８．０人に対し大阪６．６人です（２０２３年度）。
　現在の府直営９保健所の合計予算（正規職員の人件費を除く）は、２００７年度は約５億５千万円でしたが、年々減らされて２０１９年度には約３億９千万円に。コロナ禍で２０２１年度は約６億３千万円まで増やしましたが、コロナ「５類化」に伴い２０２３年度は４億３千万円と再び減少です。
　コロナで全国最多の死者数を出した大阪。「もしかつての保健所体制があれば、違う結果となっていたのでは」－現場の保健所職員の声をどう受け止めるのか、いま問われています。（Ｏ）