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　大阪の企業の倒産、休廃業・解散が急増しています。
　２０２４年の大阪府の倒産件数は２年前の１．６倍、休廃業・解散件数は１．３倍です。
　コロナ対策の各支援制度が終了するやいなや急激な物価高騰が始まりました。そこに「ゼロゼロ融資」の返済期日やインボイス制度の開始が重なっていることが要因と言われています。
　２０２１年、大阪府内の民営事業所（国や地方公共団体の事業所を除く事業所）数は３８４，３３２事業所です。これは１２年前の８６．６％で、約６万事業所が減少したことになります。全国よりも大きい減少割合です。
　事業所が減れば雇用も守れません。２０２１年の大阪の民営事業所の従業者数は１２年前の９７．５％、１２万人近くも減少しています。同時期に全国は９９．２％です。
　帝国データバンクのレポートは、「２０２５年も企業倒産は増加傾向が続く」「中小零細企業の『あきらめ倒産』『あきらめ廃業』が一段と広がるだろう」と述べています。
　中小企業への固定費などの直接支援、賃上げ補助、そして消費税減税とインボイス廃止が急がれます。（Ｏ）