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　豪雨、台風、猛暑や森林火災－“気候危機”の影響が国内でも大きくなっています。二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減が急がれます。
　大阪府では、２０２１年度まではコロナ禍の影響もあり排出量が減少していますが、２０２２年度は再び増加に転じています。
　大阪府が２０２１年に策定した「地球温暖化対策実行計画」は、「２０３０年度の府域の排出量を２０１３年度比で４０％削減」を目標に掲げています。
　しかし、２０１３年度は排出量がピークの年だったため、４０％削減したとしても３，３６９万トンです。
　２０２４年に開かれたＣＯＰ２８（ドバイ会議）では、「２０１９年水準比で２０３０年までに４３％、２０３５年までに６０％」で合意されました。これに沿うなら、大阪府の目標は２０３０年までに２，４３３万トン以下となります。
　温室効果ガス排出量を削減するためには、再生可能エネルギーの大量普及がカギとなります。
　一般家庭用の住宅太陽光発電設備（容量１０ｋＷ未満）の普及率をみると、２０２４年９月末時点で大阪府は住宅総数の３．０２％、４７都道府県中４２位です。
　普及率全国５位の滋賀県は、住宅太陽光発電設備を設置する家庭に１ｋＷあたり７万円、上限３０万円（FIT・FIPを利用しない場合）の補助金を支給しています。
　大阪府は、２０２５年現在、補助金を支給する制度は設けておらず、設置の際の貸付（利子つき）のみ行っています。（Ｏ）