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　大阪の国民健康保険（国保）加入者１人当たりの所得は、バブル期には１００万円を超えたこともありました。
　それが２０２３年度は約５６万円と半分近くにまで減っています。自営業者の割合が減って年金生活者や非正規労働者が増えたことなどが要因です。
　応能負担の原則に従えば、加入者の所得が減れば保険料も下げるべきです。
　しかし国保料は逆にどんどん値上がりし、２０２３年度には１人当たり１０万円を超えてしまいました。実に所得の１７．８％、「国保料を払えば病院代が払えない」高負担です。
　２０２４年度から大阪府は全国初の「国保料府内一本化」を実施しました。それまで市町村がそれぞれ決めていた国保料を一本化して府が決めるとしたのです。
　ところが、府が決めた国保料は、全国で約１７００市町村（保険者）のうち上から８番目という超高額。２０２５年度もほぼ同じくらいの国保料になる見込みです。
　介護保険料も、都道府県ごとに２０２４年度の平均額を計算してみると、大阪は６５歳以上の月額で７４８６円と全国最高額です。中でも大阪市は９２４９円と、全国市町村のなかで最高額です。
　府は「保険だから加入者によって成り立たせるのが前提」（吉村知事）といいますが、国保も介護保険も民間の生命保険などとは違う社会保障の制度です。
　所得の低い人も高い人も払える保険料にし、足らない分を行政が責任を持つ制度への改革が求められています。（Ｏ）