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　２０２４年、大阪の労働者の「現金給与総額」は、１０年前と比べると３０万円以上増えました。
　ところが「実質賃金」は１６万円以上も減っています。
　「現金給与総額」は手当なども含めた総支給額ですが、「実質賃金」はそこに物価を加味しているためです。
　２０１４年から２０２１年ごろまでは、大阪も全国も物価上昇は比較的ゆるやかでした。
　しかし２０２２年から急上昇し、２０２４年の大阪市消費者物価指数は１０８．３となりました。
　コメ価格高騰などにみられるように、その後も物価上昇が続いています。
　２０２４年に大阪の最低賃金は前年より引き上げられましたが、引き上げ額は時給５０円。賃上げが物価高に追いついていません。
　他県では、「賃上げした中小企業に正社員１人当たり５万円、非正規３万円の支援金」（徳島県）、「５％以上賃上げした中小企業に１人当たり５万円」（群馬県）など、県が賃上げへの直接支援に足を踏み出し始めています。
　しかし大阪府は「賃上げへの直接補助は持続可能な支援とはならない」（吉村知事）、政府も「直接お金を支払うやり方が必ずしも正しいとは思っていない」（石破首相）と背を向けています。（Ｏ）