大阪府の税収は１９９０年度の１兆４７３１億２３００万円をピークに減り続けています。
今年の当初予算での税収予定額は、府自身が２００１年９月に作成した行財政計画の２００３年度税収９８５０億円よりも２２００億円余りも少ない７６３９億円でした。
わずか２年前につくった行財政計画が早くも破たんしているところに現在の景気動向の落ち込みの異常さとともに、府の行財政計画の見通しの甘さが示されています。
同時に大阪府の決算で投資的経費の推移（図）)をみると、この間、９５年をピークに若干減少してはいるものの、そのうちの国の補助を受けて実施する公共建設事業費は、構成比で１０％以上を維持、２０００年度で９・９％、２００１年度で８・９％と若干落ち込んだものの、金額では２５００億円をこす高額予算を維持しています。
決算の出ていない２００２年度と２００３年度の府の大型開発予算を見ると、日本共産党の堀田文一議員の調査では、関空二期工事、阪神高速道路、国際文化公園都市開発、本四架橋公団への出資金、安威川ダム建設、水と緑の健康都市開発、箕面有料道路などだけで３８７億円から、５０２億円に大きく増加しています。
日本共産党の宮原威幹事長は「大企業減税とデフレの中で国も府も税収はかなり落ち込んでいる。景気と税収の悪循環になっている。こういうときこそ、わが党が主張しているように、暮らしと福祉を守り、生活密着型の公共事業に力を入れ、関空二期工事、安威川ダムなどを見なおし、府政に社会保障制度の改悪をやめさせることが必要です」と話しています。
２００３年７月１日付
