関空の検疫体制調査
新型肺炎対策で宮本参院議員ら
阿部誠行政調会長、黒田まさ子府議らが同行
 
 
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体温センサーなどの説明をうける(右から)阿部、宮本、黒田の各氏=26日、関西国際空港
 
 日本共産党の宮本岳志参院議員は26日、関西国際空港の検疫所を訪れ、新型肺炎(SARS)の感染対策について、担当者から実情を聞き、実際の検疫業務の実態を調査しました。
 SARSに感染していた台湾の医師は同空港から出入国。同空港の検疫所には同医師の出国後、感染情報が入りましたが、その後の連絡が遅れるなど問題になっています。
 調査には党府議団の阿部誠行政調会長、黒田まさ子府議らが同行し、関西空港検疫所の日高勝美企画調整官、杉山友清空港検疫管理官が応対しました。
 宮本議員は「関空はアジアからの利用者が多く、不安も高い」とのべ、SARS対策など業務の実態などを質問。日高氏らは24時間体制の勤務実態を説明し、「これまで中国便には健康状態の質問票はとっていなかったので、その分、業務は過重になっている」とのべました。
 連絡が遅れたことについては「これまで夜間の(外部からの)電話は、現場に入って(現場職員が対応して)いたが、今は幹部職員が分担して対応するようにしている」と改善措置をとったことを説明しました。
 小池晃参院議員の質問で厚生労働大臣が職員の増員を指示したと答弁したことについては、「報道では聞いているが本省から直接聞いていない」とのべました。
 体温センサーが設置されたカウンターなど実際の業務について説明を受けた宮本議員は「職員の増員など検疫体制の強化のために努力したい」と語りました。




2003年5月27日付
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日本共産党大阪府議会議員団