小松久議員の討論（要旨）

２００９年11月25日

　日本共産党の小松久です。日本共産党府議会議員団を代表して、提案された諸議案ならびに当面する府政の諸問題について、見解と態度を表明します。

　まず、提案された載議案につドてです。

　職員の給与に関する条例等一部改正の件は、大阪府独一自の給与力ットー時金４％カットが行われているもとでの更なる一時金カットは府職員のいっそうの生活悪化を招くとともに、働く意欲を減退させるものです。同時に、政府によってデフレが宣言されたもとで、民間給与と公務員給与の連動した引き下げ、年金や生活保護受給者への打撃など、国民経済・大阪経済の悪化に拍車を駆けるものです。

　また、国や３０府県で今年度内に勤務時間短縮を実施するもとで、大阪府が今議会に時短を提案しないことは遺憾です。

　しかしながら、月例給の引き下げや住宅手当の廃止については実施しないことも視野に人れ２月を目途に判断する、パワハラ防止指針を年度内目途に作成する、服喪休暇を一部修正する等、職員組合との協議の経過や到達点を尊重し、賛成するものです。

　なお、提案された他の議案については賛成することを表明しておきます。

　この際、府政に関連して、いくつか申し上げておきます。

　第１に、年末を間近に控え、雇用や中小企業の資金繰りが極めて深刻であり、また来春の大学・短大・高校等の卒業予定者の就職状況が、昨年に増して厳しくなっています。これらへの緊急の手立てを強く求めておきます。

　第２に、１０月２９日、企業経営者らを前にした講演で橋下知事が、「こんな狸雑な街、いやらしい街はない、ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」、また、「大阪をもっと狸雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と発言したことが報道されていますが、知事としての品性と見識が厳しく問われています。

　第３に、ＷＴＣビルにかかわってですが、地方自治法第９６条第１項５号および８号の規定から、ＷＴＣビル買取りの契約および取得は、それ自身府議会の議決を必要とするものであり、現時点でも、また１２月２５日を期限に更生管財人から大阪地裁に更生計画案が出された後でも、大阪府はビル買取りの法的義務を何ら負うものではありません。したがって、１０月２７日の約８５億円の債務負担行為の議決をもって、事実上府庁舎移転をすすめようとする知事の言動は強く戒めておきます。

　以上をもって、日本共産党を代表しての討論とします。