大阪府営水道値下げ
来年4月 党府議団提言に知事回答


 日本共産党大阪府議団(宮原たけし団長)は13日、「府営水道料金の速やかな値下げと水道事業の府・大阪市協議は府の広域的責任を堅持して行うよう求める提言」を橋下徹知事に提出しました。橋下知事は、来年4月から料金を値下げすることを表明しました。

 大阪府は2000年10月、コスト削減計画がありながら赤字解消を理由に18砺の過大な値上げを行ったため、翌年の01年度には56億円の黒字となり、その後も毎年30億〜56億円の黒字が続いています。提言では琵琶湖開発負損金の利息支出が減少し、2014年には支払いが終了することなども示し、1立方b8円の値下げができると指摘しています。

 府は1980年からの第7次拡張事業計画で現在、233万立方bを供給できる施設を保有しています。しかし、1日最大給水量は2001年度の210万立方bをピークに、1日平均給水量も1994年度の167万立方bをピークに減少を続け、水余りが拡大しています。提言では5400億円の施設改良更新事業や300億円の「7拡」の残事業を削減すればさらに値下げできると指摘。市町村に安全・安価な水を安定的に供給する責任を果たせるのは大阪府だけだとし、「府の広域的責任を堅持し、大阪市との協議は統合ではなく、水道施設の効率的運用の実現にむけて進めるべきだ」としています。

 「みなさんの意見の結果だと思います」。橋下知事はこう、日本共産党府議団に述べました。

 水道料金値下げ 日本共産党は以前から第7次拡張事業計画での水需要予測は過大であることを指摘し、需要予測と施設整備計画の見直しを繰り返し求めてきました。2000年の値上げの際には反対を表明。昨年9月議会や同11月の決算委員会で小谷みすず議員が橋下知事に料金値下げを求めましたが、知事は「意見は大変参考になつた」としつつ、大阪市との統合協議申を理由に「実務上、全く不可能」としていました。


2009年5月14日付「しんぶん赤旗」より

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