府営住宅建替え移転費　高齢者に配慮して　堀田府議

　日本共産党の堀田文一府議は９日の府議会住宅水道常任委員会で、府営住宅の建て替え問題をとりあげました。
　大阪府は05年、建て替えに伴う移転料を31万２千円から17万１千円に引き下げました。

　堀田議員が17万１千円とした根拠を求めたのに対し、府は、家具などの移転に10万円、電話移設などの雑費に７万円と答えました。

　10万円と７万円のそれぞれの内訳については「見積もりをとり、その範囲でまかなえると決めた」としか答えなかったため、堀田議員は「まかなえないという声があがっている」として具体的に質問。移転時、以前はゴミを置いて出てもよかったものが、すべて個人で処理することになったことを示し、「ゴミ処理経費が以前よりかかる。これは移転費に含まれているのか」とただしました。

　また、府営住宅の入居者の約８割が65歳以上で、移転やゴミ処理が大変なことをのべ、「移転料のなかに高齢者に対する配慮を盛り込むべきだ」と主張しました。

　府は、「雑費のなかで８千円から１万円をゴミ処理費と見込んでいる」、「高齢者は家族数も荷物も少なく、ゴミも少ないので対応を人に頼んでもまかなえる」と答えました。

　堀田議員はまた、豊中市の住宅供給公社新千里西町団地の建て替えで、家賃が２倍以上となり、戻れなくなる人がでる問題を追及。府は「高すぎるとは考えていない」との認識を示しました。

２００７年１０月１０日付「しんぶん赤旗」より