政務調査費　知事の返還請求についてのコメント

府議団の不適切な支出はゼロと外部監査も認めている知事の返還請求
（調査委託費）には道理がありません

２００７年９月２１日
日本共産党大阪府議会議員団

　本日、太田知事は、日本共産党府議団が、政務調査活動を集団で行うために議員が調査委託費として議員団に拠出しているものが「目的外支出」として９人の議員・元議員に返還を求めてきました。返還請求されている大半は、調査委託費です。

　住民監査請求を受けて府議会の政務調査費（０４年０５年分）を監査した外部監査委員会は、会派と議員にだされたものの５分の１にあたる３億４千１００万円を目的外とし、監査委員会は知事に返還を求めるよう勧告していました。外部監査によって、会派と議員に支給されている政務調査費が、日本共産党以外の会派や議員でその目的に反して「ハワイ旅行」や「温泉旅行」、年１２３４万円もの飲食費などとんでもない使用実態が明らかになり、府議会で「政治とカネ」の問題を正す契機にもりました。これらは、日本共産党が従来から政務調査費について求めてきた「使途の明確化」「領収書の添付・公開」が実施されない中で使われてきたものです。目的に反して使用してきた会派や議員が指摘を受けて「返還」したのは当然のことです。

　日本共産党の支出には、他の党や議員にみられる飲食や海外・観光旅行などのお金の使い方は一切ありません。目的に沿って「政策調査活動」「府民アンケートや府政報告ビラなど広報活動」「議員事務所費」などに使っています。ですから、監査結果でも、政務調査の目的どおり使われている、目的外に使われた金額はゼロとされています。また、府議団は、府議会が「領収書等の添付を義務付けていない」これまでも、全ての領収書を添付しています。ところが知事は、「使い方はよい」が、議員が会派に調査委託費として支出するやり方が不適切だとして返還を求めているのです。「使い方はよい」が「返還せよ」というのはつじつまが合いません。

　日本共産党は、要求実現と府政を厳しくチェックする役割を果たすため、それそれの議員が「調査委託費」として会派に拠出し専任の調査員を雇用して、政務調査をしてきました。府民世論と結んだ調査研究活動によって小学校１・２年での少人数学級や重度障害者、ひとり親、乳幼児医療費の自己負担を軽減する制度の創設、関空２期工事や７５０億円の税金をつぎ込んだ箕面の山を削っての住宅開発、法期限後も続ける不公正な同和行政などムダ使いの追及で日本共産党ならではの役割を果たしてきました。府議団がとっている「調査委託費」という形式は、府議会事務局も認めており、政務調査費本来の目的からいっても認められるべきものです。