政務調査費　会派での使途は適正　府議団７４万円返還

　大阪府議会各会派・議員に支払われた２００４年、05年度の政務調査費について府監査委員が日本共産党の各議員に、「目的外」使用として返還を求めた監査結果について日本共産党府議団は27日、記者会見し、団としての検討結果を明らかにしました。


　政務調査費は府議１人あたり、会派分10万円と個人分49万円の合計59万円が支給されています。


　監査結果は日本共産党府議団については、会派支給分は「目的外」支出はゼロと認定しています。しかし、９人の府議全員が団に支出している調査委託費（月22万円）の半額（２年間で総額２３７６万円）のほか、事務所費、タクシー代など計３１００万円の返還を求めています。


　会見に出席したのは宮原たけし、阿部誠行、黒田まさ子、小谷みすず、堀田文一の５府議。宮原団長が、「政務調査費についてすべての党・会派と議員個人の使用の実態が大規模に公開されたことはよいことだ」と強調。個々の議員が会派に支出した調査委託費が「目的外」とされたことについて、「議員と４人の職員が協力して政務調査を日常的総合的に行っている」とのべ、議員からの支出を含めた会派での使途は、監査も適正としており、当時の９府議連名で異議申し立てすることを明らかにしました。


　それ以外に各議員に「目的外」として返還を求めているもののなかで、政務調査の中身が書かれていない交通費や法律相談の弁護士の交通費、府営住宅申込書運送費（府庁から各議員事務所への宅急使）、通話明細が具体的に立証されない携帯電話代などについては返還を表明。現職５人で約74万円になることを明らかにしました。

２００７年６月２８日付「しんぶん赤旗」より