大阪府政と日本共産党�A−−教育

小学１、２年で３５人学級実現　毎回議会で取り上げ

　「どの子にも行き届いた教育を」「豊かな成長を」という願いは父母も教職員も同じです。ところが大阪府は「高校改革」の名で競争と選別をいっそう広げ、教育を受ける権利さえ奪っています。

　その一つが財政難を理由に１９９９年以来すすめてきた府立高校つぶしです。

　この計画は、１０年間に２３校を削減し、全日制普通科高校の４割を「特色ある学校」に改編するというもの。２００６年度までで全日制普通科高校が１５校なくなり、夜間定時制高校が１９校から１５校へ半減されました。

　大阪府立高等学校教職員組合の調べでは、廃校があった地域では進学率の低下傾向がみられ、毎年５千人近い子どもたちが後期入学試験で不合格となっています。

授業料減免率は全国平均の３倍

　こうした「高校つぶし」をすすめながら大阪府は、低所得者の就学をささえる授業料減免制度を昨年４月から改悪。「生活保護に準じる程度に困窮」から「住民税所得割非課税」にせばめ、これまでの対象者の約４割がはずされました。もともと０５年度の府立高校授業料の減免率は４人に１人、全国平均の約３倍。背景には全国一高い授業料（年間１４万４千円、全国水準は１１万５２００円）と生活保護世帯が全国平均の約２倍という府民の暮らしの大変さがあります。改悪の結果、今年度入学の１年生の減免率は１８．３%に低下しました。

　全国を驚かせたのは、０４年度から始まった府立高校でのクーラー使用料（年間５４００円)の徴収です。減免措置はないため滞納者は退学とされます。０７年度からは入学科（５５００円）未納者の入学許可取り消しや、通学区域の拡大（９学区を４学区に）を実施し、競争と格差をさらに広げようとしています。

「高校つぶし」に共産党だけ反対

　日本共産党はこれらの問題をほぼ毎回、議会で取り上げるとともに、私学助成の拡充や３０人以下学級の実現を求める請願、エアコン使用料徴収の撤回や府立高校つぶし反対の請願の採択を主張してきました。

　請願にことごとく反対してきた「オール与党」。自民党は、授業料減免制度について「これももらえる、この方ももらえるというふうな形になっていまの２５．４%の方々が減免を受けているようなことになっているのではないかと、恐ろしいことが起こっているように思います」（０５年９月議会）。３５人学級についても「なぜいま急いで導入しなければならないのか」（０４年２月議会)という姿勢です。

　「高校つぶし」については、民主党は「府民の理解を得ながら再編整備を進める」（０４四年９月議会）よう要望し、公明党や社民党も毎回賛成しています。こうしたなかでも３５人学級が０６年度に小学１年生で、０７年度には小学２年生まで実施されることになりました。府民の運動と日本共産党の議会での道理ある主張が一歩ずつ府政を動かしています。

（つづく）

２００７年３月２１日付「しんぶん赤旗」より