議運理事会 領収書添え公開へ 政務調査費 全会一致で確認

　大阪府議会は、９日に開いた議会連営委理事会で議員の政務調査費について、領収書などの証拠書類をつけて提出を義務づける条例の改正を９月定例議会で行い、１０月中の実施をめざすことを全会一致で確認しました。

　現在、政務調査費は各議員に月４９万円、各会派に議員１人当たり月１０万円が支給されていますが、領収書の添付は義務づけられていません。

　府議会でほ、使途の透明性の向上にむけて弁護士や公認会計士官との有識者をまじえた協議会を設置し、使途については事務所費や事務費、人件費も含め、有識者の意見も踏まえてさらに異体化するとしています。

党府議団一貫して主張　阿倍幹事長が談話

　大阪府議会の政務調査費の使途の公開について、日本共産党府議団の阿部誠行幹事長は１２日、談話を発表しました。

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　党府議団は、２００１年３月の「府政務調査費の交付に関する条例制定」の際、会派制度をとっている議会では会派に支給するのが本来のあり万であり、使途の透明性を確保するために収支報告書だけでなく会計帳簿やその証拠書類も議長に報告、提出することを明記する修正案を提出しました。しかし、他のすべての会派が反対し否決しました。その後も団として毎年議長に、政務調査費を府民にすべての使途を領収書・関係書類を添付して公開することや、費用弁償の支給も「廃止も含めて抜本的に見直す」こと、議員報酬の思いきった削減、海外行政視察の中止（日本共産党は不参加）を申し入れてきました。

　談話は、こうした経過を指摘したうえで今回の条例改正について、「証拠書類等を添えて公開することを一貫して求めてきたわが党として、公開時期が十月になることに不満は残るものの全会派が全面公開することで一致できたことは歓迎する」と強調。

　党議員団としてこれまでも独自に使途基準をより厳格に執行し、証拠書類等も公開できるよう保存もしていることをのべ、「０７年５月分の政務調査費からすべての使途を公開しながら納得の得られる条例改正実現にむけて奮闘し、費用弁償や海外行政視察などについても引き続き抜本的に見直し、中止されるようカを注ぐ」としています。

２００７年３月１４日付「しんぶん赤旗」より