大阪府が07年度予算案
公的役割の放棄加速
大型開発、同和対策事業は継続
〈子育て〉 ・第3子以降の出産に対し出産・育児助1成金を支給する市町村に対し1人あたり5万円を支給(11月以降) ・学童保育を午後7時まで延長して実施する市町村に対し1クラブ当たり30万6000円(補助率2分の1)を補助・市町村助成の病児・病後保育事業を新〈福祉・医療〉 ・障害者自立支援法による負担軽減のための府の独自支援としてグループホーム友愛や移動支援事業などに約4億5500万円 〈教育〉 ・深刻化するいじめ問題の対策として中学校へのスクールメイト派遣(290中学校区)、子ども支援コーディネーターの中学校への配置、 〈商工・労働〉 ・制度融資目標を7000億円に拡充 ・07年度から09年度までの間に設備投資をした資本金3000万円以下の製造業に法人府民税を10分の1にする「ものづくり支援税制」を創設 ・若年層の就職支援など。 〈震災対策〉 ・民間木造住宅の耐震診断の自己負担を25000円から5000円に軽減し、改修費の15.2%(上限60万円)を補助 ・津波・高潮ステーション(仮称)の整備 |
大阪府は13日、2007年度予算案を発表しました。
同予算案は、ものづくり企業への支援や府民の要求を一定盛り込んでいますが、大型開発推進と大企業優遇、同和関連事業を継続し、新たに市場化テストの実施など自治体の公的役割を放棄する「宮から民へ」の流れをさらにすすめるものとなっています。
一般会計は前年度より1325億6千2百万円増の3兆2千5百55億4千8百万円(前年度比104・2%)、特別会計は前年度より1511億3千4百万円減の1兆4百27億2千8百万円(同87・3%)、合計4兆2千9百82億7千6百万円(同99・6%)となっています。
歳出では、人件費や借金返済(公債費)などの「義務的経費」が1兆2千8百54億5千万円(前年度比100・7%)、「建設事業費」が2千8百70億3千3百万円(同99・O%)、「一般施策経費」が1兆2千百30億3千百万円(同110・8%)などとなっています。
歳入は、実質税収では1兆2千38億6千9百万円で前年度比110・9%、11８６億4千7百万円増。
法人二税は5千9百60億6千9百万円で前年度比126・2%、1200百28億円増です。
財源対策を含めて2千293億円の府債を発行。減債基金から992億円を借り入れです。
府債残高は過去最高を更新し、5兆450億円となっています。
企業立地促進条例の制定を提案し、大企業誘致に一社あたり上限150億円という全国目璽目同額の補助金を交付する内容になっています。
大企業優遇と無駄な大型開発は引き続き推進。
関西国際空港二期事業関連で4億8千万円、阪神高速道路大和川線などの整備促進に51億円を計上。
安威川ダムの建設関連に107億9千万円、750億円もの赤字がでる「水と緑の健康都市」関連に55億8千万円、国際文化公園都市開発事業関連に27億2千万円、りんくうタウンや泉佐野コスモポリスの破たん処理の費用は187億円にのぽります。
「解同」(部落解放同盟)の要求に沿って人権施策の名で同和団体への補助金や施策の継続に加え、「人権ケースワーカー」養成事業(992万円)を創設します。
府立身体障害者福祉センタi付属病院の府⊥)急性期・総合医療センターとの統合などを提案しています。
「子ども条例」(仮称)が提案されていますが、条例の名称から「権利」が削除され、条文には「子どもの権利」が明記されていません
昨年11月に策定した「行財政改革プログラム案」の初年度として、金剛コロニーの民間施設への移行、老人総合センターの廃止、「念とみどりの総合技術センター」「環境情報センター-」「水産試験場」の三機関の統合、府立高校全日制授業料の値上げの検討、大阪北部地域の技術専門校の再編整備検討・方針決定、市場化テストの実施などをすすめるとしています。
このほか、大阪府立天学運営費交付金1億9千7百万円、府立病院機構運営費負担金1億2千万円の削減など府民犠牲で140億円の「財政効果」を予定。
要求の強い子どもの医療費助成や35人学級の拡充などは盛り込まれないままとなっていす。
2007年2月14日付「しんぶん赤旗」より
