|
府議会・教育文化常任委員会が13日開かれ、日本共産党の阿部誠行議員は、府教委が計画している高校授業料減免制度の改悪を取り上げ、計画の撤回・再検討を求めました。
府内では、府立高校にかよう生徒約３万人が授業料の減免を受けています。府教委は減免率が高くなったことを「府民の間に不公平感を生んでいる」として「住民税所得割非課税」（4人家族で年収２８８万円）世帯に限るよう改悪しようとしています。これが実施されると減免を受けている生徒の４割、約１万２０００人が受けられなくなります。生活保護を受けていない生活保護基準以下の家庭の多くの生徒も減免されないという事態が生まれます。
阿部議員は、「府の見直し案は生存権を否定し、教育の機会均等を著しく侵害する。負担の公平というが、家計への負担率は所得の高い世帯と比べ低い世帯の方が高い」と、見直し案の撤回・再検討を求めました。
府教委の後藤財政課長は、「４人に１人の減免率の状況は府民負担の不公平感を生んでいる。新しい制度でも苦しい状況にある生活保護世帯は減免される」と撤回の考えがないと強弁しました。
阿部議員は、夜間定時制高校の半減で入学を希望する生徒のうち後期選抜で９７人が不合格（二次募集でも１３人が不合格）となり、入学できた生徒も大きな通学上の困難をかかえ、進学を断念した生徒が生まれていることを指摘。募集再開を求めました。
２００５年１０月１８日付
「しんぶん赤旗」より
