府議会委

水道料金下げよ

和田議員「新たな負担増やすな」



  日本共産党の和田正徳府議は、10月27日の大阪府2003年度決算特別委員会で、水道料金の値上げ問題と、りんくうタウン事業失敗による新たな府民負担増の問題を追及しました。
 水道事業会計は、03年度の決算で、収入525億円、支出480億円で、単年度44億円の黒字がでています。大阪府営水道経営健全化計画は、現行の水道料金でいくと04年度には累積赤字が408億円になるとして、2000年度から水道料金を1立方b当たり13円60銭値上げし、赤字をゼロにするというものでした。
 決算では、収益と予定の土地を売却すれば、191億円の利益が生み出されることが明らかになり、府は、計算上では約6円40銭値下げすることができると答弁しました。
 和田議員は、府が過大に府民の水需要を見積もっていたために、大幅に料金を値上げをしたが、01年度に水需要の削減を行い、さらに今年度中に再見直しを検討していることを指摘。料金値下げをするよう求めました。
 企業局会計では、03年度から導入した、まちづくり促進事業会計の問題点を取りあげました。りんくうタウンの土地分譲が進まないために、当初計画を変更、定期借地制度を導入し、20年間の期限で借地契約をして、その後は、原状回復で土地を府に返還するというものです。
 府は、計画変更後1282億円の収入を見込んでいますが、積算根拠は分譲価格を商業業務ゾーンで1平方b36万円というもの。ところが、近隣の商業地の地価は毎年下がり、10万5千円になっています。  府は、20年から30年後の売却が予定価格より、市場価格が低ければ、府の借金が新たに増えることがあると答弁しました。企業局事業での2千300億円の府民負担がさらに増えることが明らかになりました。  



2004年11月3日付「しんぶん赤旗」より
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日本共産党大阪府議会議員団