日本共産党が原案として提出し、調整の結果可決したのは「南海地震の発生に備えた地震防災対策の充実強化を求める」「日米地位協定の見直し」「地域雇用対策の改善・強化を求める「国から地方への税源移譲」の各意見書です。
地震防災対策の意見書は、南海地震の３０年以内の発生確率が５０％と発表されたが、東海地震を上回るにもかかわらず、予知のための観測・調査体制が整備されていないと指摘。国会および政府は、早急に東南海・南海地震の予知のための観測・調査体制の整備と地域防災拠点の確保のための支援の強化とともに、総合的な地震対策を充実強化することを強く要望しています。
「日米地位協定の見直しに関する意見書」は、日米地位協定を速やかに見直すことを国会および政府に強く要望しています。
そのほか、可決された意見書・決議は、▽私学助成の充実▽高齢者虐待防止に関する法整備を早急に求める▽中国からの訪日団体観光査証に関する規制緩和などを求める▽ノーマライゼーション推進の観点に立った特別支援教育の制度化を求める意見書と「北方領土の早期返還に関する要望決議」です。
２００４年１０月３１日付「しんぶん赤旗」より
