牛肉焼却量

点検手引書なかった

党調査に柏羽藤環境事業組事務局長




 
<大阪・柏原> 


 牛肉偽装事件で全国のどこよりも早く市場隔離牛肉焼却を開始した大阪・柏原市の柏羽藤クリーンセンター(当時の管理者は福谷剛蔵前羽曳野市長)で、焼却した牛肉の種類や正確な量をチェックするためのマニュアルが、いっさいなかったことが23日わかりました。
 同日、同センターに調査に訪れた日本共産党の吉井英勝衆院議員、和田正徳、小林隆義両府議、桝谷政則柏原市議らの調査で判明したもの。
 応対した柏羽藤環境事業組合の宮崎浩二事務局長らは、大阪府食肉事業協同組合連合会、大阪府同和食肉事業協同組合連合会、全国同和食肉事業協同組合連合会の三団体から要求のあった牛肉の焼却証明書は、三団体の方から提出された数量が、持ち込まれたときの数量と同一であることを確認して出したと説明。
 証明書の住所が間違ったままなのは、団体側が間違ったものを出してきたためだとのべました。
 農水省や事業を委託された農畜産振興事業団から肉のチェック、計量の仕方などについてのマニュアルはいっさい示されていませんでした。
 こうした事実は、柏羽藤クリーンセンターが、浅田満容疑者が会長をつとめる府同食などから持ち込まれた牛肉を焼却するさい、どんな国産牛肉をどれだけ焼却したかの独自のチェックをするよう指示されていなかったこと、持ち込まれたときの数量と同一であることを確認して出したと説明。
 








2004年6月24日付「しんぶん赤旗」より
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日本共産党大阪府議会議員団