 幹部３人が逮捕された「南大阪食肉地方卸売市場 南大阪食肉市場株式会社＝大阪府松原市
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塩谷としお府議 ■■ 酒食の接待の費用は誰がしたのか。
神尾雅也知事公室長 費用は業者が負担しました。
塩谷議員■■■■■ 手土産はもらわなかったのか。
神尾公室長■■■■ 肉をいただきました。
ハンナン元会長・浅田満被告の豪邸（羽曳野市）で２０００年７月８日におこなわれた酒宴の接待。太田房江大阪府知事らの参加について、日本共産党の塩谷府議（当時）が０２年３月１５日の府議会総務委員会で質問したさいの やりとりです。
議会の直前に
浅田邸には太田知事、梶本徳彦副知事、神尾雅也知事公室長、古財正三環境農林水産部長ら府幹部と北川イッセイ府議を含む数人の自民党府議が集まりました。 酒宴が持たれたのは、松原食肉市場再編計画の調査費が補償予算案に計上された同年９月議会の直前でした。
「この酒宴こそ、太田府政や自民党とハンナングループとの癒着、同和行政での大阪府の『解同』いいなりの弱腰，ＢＳＥ牛肉偽装事件でのあいまいな態度などをつくりだしている原点といえるものです」と日本共産党の宮原威府議団長はいいます。
「結局最後は『松原食肉』にもどるなあ」−。
牛肉偽装事件で逮捕者が相次ぐなか、府議会関係者からこんな声が聞こえてきます。 「松原食肉」とは、「松原食肉市場公社の再編問題」のこと。１９８９年に開設された、松原公社は、府１００億円以上の補助金を投入したにもかかわらず、経営が行き詰まっていました。
府は、０１年の９月議会で、松原公社の破たん処理案を提示。同公社を羽曳野食肉市場と再編統合し、完全民営の新会社「南大阪食肉地方卸売市場」を設立するという計画でした。
補助金６０億超
府などは、松原公社への貸付金１４億円を放棄し、新会社の経営安定化を理由に５４億円を援助、総額６０億円を超す補助金を投入することになりました。
この再編統合のなかで、もっとも恩恵を受けたのが、浅田被告とその周辺の勢力です。救済を受けた松原公社の中心会社・松原食肉荷受の社長は浅田被告とともに牛肉偽装事件で逮捕された寺島一被告（府肉連元会長）。さらに新会社も同じく逮捕された藤瀬洋三被告が社長に就任。浅田、寺島両被告が役員に名を連ねています。
浅田被告への配慮はそれにとどまりません。統合によって解散・自主精算した南大阪食肉畜産荷受け株式会社（社長・浅田満容疑者）から新会社が「準営業権」を買い取るとして、「準営業権に」３億２０００万円を設定したのです。
「準営業権」という言葉は、学問上も商法上もないとの塩谷議員の追求に府は「同荷受けが築いてきた産地との信頼関係や取引のノウハウ、生体牛の集荷能力を『営業権に準ずるもの』とした」などとこたえました。しかし、理由の明確でない「つかみ金」ではないかとの批判を受けました。
あまりに露骨な浅田被告への利益誘導に自民党のベテラン府議からも「府は、異常なほど浅田さんに気を使っていた。この状態はまともではない」と憂慮する声がきかれるほどです。
自民党などの国会議員、府議、市議そして政府・農水省、大阪府政、羽曳野市政−。ハンナングループ・浅田被告にここまで横暴を許してきた背後には何があるのか。その真相を明らかにすることは、日本のタブーである「同和利権」の構図に本格的にメスを入れることを意味します。
（おわり）
２００４年５月７日付「しんぶん赤旗」より
